派閥解散

パーティー券などのキックバックの問題から、所謂「裏金問題」としてその対応を要求されている自民党。その中で、岸田首相が最近まで派閥代表を務めていた「岸田派(宏池会)」を解散させると発言。派閥の会計責任者や大物議員の逮捕くらいはあるかなと思っていたら、さらにその先を行く「派閥解散」という大鉈が振られて、逆に政治記者などはビックリしたんじゃないか案件に。「派閥」と言っても、派閥自体の届出みたいなものは無くて「政治団体」としての解散をすると言うことらしく、それによって資金の移動等は個人間の移動になるので、今回の様に一部関係者が有耶無耶にして裏金化する可能性も減るという事なのかな。

首相の所属派閥が解散するとなると、他派閥もそれに追随せざるを得ないだろうし、最大派閥の安倍派も逮捕者を出しているわけだから、こちらも従わざるを得ないでしょう。そうなると、残る他派閥続くだろうなぁ。ただ、表向き「派閥」は無くなっても、今でも「無派閥」というグループがあるように、将来の首相候補あるいは重要役職を取れるような有名議員を中心とした「勉強会」とか「〇〇グループ」みたいなものに形を変えるんでしょうね。そうなると、野党は似たような事をやっているから余り批判できないのかな。

個人的には、大きな組織体を円滑に効率良く運営しようとすると、神様みたいなリーダーがいない限りは、有る程度組織をグループ化して、それぞれに責任と自由度を持たせて効率良く機能するようにしないと、大きな組織は硬直化してしんでしまうと思うんですよね。確かにお金の流れに不透明な部分があって、それは政治的と言うだけで無く一般企業ならばかなり重大な問題で税務署が直ぐに飛んで来る案件だけれど、何故か政治家には甘い。そういう所を、ちゃんと仕組みとして検証も出来るような仕組みに作り替えることが、今回の問題の一番大切なところじゃないだろうか。それを、キックバックだ裏金だで誰が逮捕される誰が告訴されるみたいな枝葉末節なでも世間受けはする話に矮小化するから、いつまでたってもこういう問題は無くならないと思う。そう言う意味では、日頃偉そうなことを言っているメディアが、もっと真剣に問題の本質を突くべきだと思うのに、ワイドショー化から抜けられないんですよね。事実の追求よりは読者・視聴者の獲得が優先しているから。 

今回の場合は、不正確な政治資金報告が問題立ったわけで、それならば全部を再検証する良い機会なのでは。今回疑惑を持たれた議員や、実際に逮捕された議員も「問題無い」と言いつつも実は問題あったわけなので、本当ならば全議員の報告書を付け合わせて、問題が無いか再検証するべきだと思うけれど、他分野等当たりは反発するだろうし、関係部門も面倒だから手を出したがらない気がするなぁ。一部の議員への告発や逮捕でも、十分に成果が出て今後はそれなりに正しい報告者が作成・提出されるのであれば、検察はそれで十分と思うかもしれない。それは、一般の人から見たら納得行かないところだけれど。ところで、これから始まる国会で某野党は「裏金国会」として、また時間を浪費させて行くつもりらしい。必要な追求はやれば良いと思うけれど、まずは能登半島の復興であり、賃上げであり、景気不要な一番重要なわけで、いつもの邪魔でそれらが停滞することが一番の問題。裏金問題よりも、無能な働き者対策をやって欲しい。