2023年10月8日

謝罪は一度だけ

所謂「ジャニーズ事務所問題」に関して、日本テレビに続いて、TBSも社内調査の結果を公表して、社内で忖度したり軽視した行為がありこれまで表に出ていなかった・出せなかったと言うような内容を発表したらしい。内容的には、日本テレビのものとそんなに大きな違いは無いように思うのですが、日本テレビ側の内容が比較的古い20年位前からの経緯をまとめているのに、TBS側はつい最近までジャニーズ事務所側からの圧力があったというような「言い訳」の雰囲気が強い気がします。

勿論、同じ放送局、同じメディアの社会に居ても、ジャニーズ事務所やその所属タレント、あるいは騒動の中心であるジャニー喜多川氏との関係性によって、本当に知らない人も多かっただろうけど、少なくとも在京キー局は昔から多数の所属タレントを起用して番組制作をしていたわけで、決して「知らなかった」「噂だけだと思った」程度の理解では無かったと思う。実際今回も責任を認めているのだから、これ一般的な犯罪で言えば「共犯者」と言える立花のでは。となれば、今ジャニーズ事務所に対して批判をしている熱量の少なくとも半分くらいは自分達にも振り向けて、詳細な経緯の調査と、責任の所在と反省謝罪が必要なのでは。

日本テレビのeveryでの調査結果公開は、かなり勇気の居ることだし大体な決定だったと思うけれど、結局連日ジャニーズ事務所の報道はしても自分達の方はあれで終わりみたいな状況。TBSだって、自社のメイン報道番組での公開とはいえ、例えばNEWS23で連日社内調査報告の詳細を伝えるとか、もっと責任を感じた行動が必要じゃないだろうか。さらに言えば、NHKとか日本テレビ・TBS以外の放送局だって、同様の調査結果方向が必要だと思うし。それに、放送局が一番関係が深かったとは思うけれど、芸能雑誌とか雑誌業界だって同様だと思う。以前、慰安婦報道だつたり福島第一原発の誤報だったり、毎回虚偽報道をしてきた朝日新聞だって、一度「間違っていました」と謝ったら、それで終わりですからね。自分達以外なら、謝罪しようが釈明しようが、とにかく攻めて攻め続けているのに。

BPOという組織があるけれど、例えば底が中心になって「性加害報道調査委員会」みたいな組織を作り、会社とかを越えてメディア業界、放送局業界として調査と対策をする必要が有るんじゃないの。それも、ジャニーズ問題だけでなく、昔から言われている女性タレントに対してのセクハラだとか、あるいは無理矢理仕事をさせるようなパワハラとか、正直あの業界ってそういうハラスメントの巣窟だと思うし。ジャニーズ問題は大きな問題であることに間違いは無いのだけれど、底に矮小化させるのでは無く、「放送局」あるいは「メディア」「芸能界」みたいな憧れ作者みたいな仕組みを根本的に解決する必要が有るんじゃ無いだろうか。「共犯者」であるメディア界隈が、何か「貰い事故を受けたある意味被害者」みたいな微妙な立場を演出している気がする。 

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