個別事例による判断

経済産業省のトランスジェンダーの50代職員の職場での対応に関しての最高裁判断が昨日出て、それまで制限されていたトイレ使用が違法と判断された件。なかなか微妙な問題だと思うし、詳しく背景なども知らないので何とも言えない部分もあるんですが、一日たって詳しい説明情報みたいなものも見られるようになり、それらを読んだ限りでは、今回の最高裁判断はこの経産省の事例に限定されたもので、一般的にトランスジェンダー全般に対して生物的女性と同等の行動(例えば女性用トイレの使用)を肯定したわけでは無い、と言う事。

判決文に関しては全文も公開されていますが、このNHKの記事がまとめとしては一番よく分かる記事かな。昨日の速報とか見出しだけ見ると、海外でも問題になっている「性自認」として女性と主張する生物的男性が、生物的女性用の施設に入り利用することに反対する事に対して、それは「違法です」と言われたようなニュアンスを最初感じたんですが、判決文や解説記事などを呼んでみると、

• このトランスジェンダーの職員は、体質的な理由から性転換手術こそ受けていないが、女性ホルモンの投与など以前から性転換治療は受けており、身体的には生物的男性ではあるけれど医学的には「女性」として認められて居るとのこと。詰まり、問題の原因となるような「自称女性」のような事は無いという事が、まず大きな点だと思います。
• 次の、所内の女性用トイレ使用に関して、生物的女性職員に対してのインタビュー等も行われたが、明確にこの職員の使用に反対する意見は殆ど無かったと言うこと。さらに、今回の裁判の争点になっている、2階離れたフローの女性用トイレを使用している女性職員からも問題は出されていない事も大きい理由となるらしい
• 判決で取り上げている問題点は、完全な解決策ではなく、この職員からは不満も出されていたのに、経産省としてあるいは人事院として長い期間対応を怠ったことが「違法」と判断されたと言う事。トランスジェンダー職員側は女性科の治療を受けるなど努力をしており、それに対して女性職員からは大きな反対も無いのに、そのトランスジェンダー職員に対してのみ制限を与えることは不公正、と言う事なんでしょうね。だから、対応を怠った事が「違法」と判断されたと言うことだと思う。
• そして最後に、この判断が全ての類似の案件に対して適用されるものでは無く、事象毎に対応や判断は異なると釘を刺していることも見逃してはいけないと思う。今海外で問題になっているような、「自称女性」とか「なんちゃっとジェンダー」みたいな当事者に対しては厳しく対応するべきだろうし、またこれまで利用していた生物的女性側の意見も尊重するべきという意図があるように感じます。だからこの判決を元に、何でもかんでもトランスジェンダーの人の言い分が正しいという訳では無いことは認識する必要があるので

今の社会制度を再考する一つの切っ掛けになるとは思うけれど、葵のご紋では無いと言う事だと私は理解したのだけれど、他文庫の判決を利用して声高にトランスジェンダー差別を謳うビジネスジェンダー見たいな人も増えてくるのだろうか。そうすると、本当に困っている人達はますます肩身の狭い思いをしないといけなくなるので、そう言う意味では今回の判決もあながち「勝訴」というわけではないのかもしれない。

ところで、今回裁判に勝訴したトランスジェンダー職員の方のtwitterと言われているものも、今回の件を切っ掛けに拡散されているのだけれど、それが仮に事実だとすると、その内容を見る限りではこの方もかなり疑問を感じるような人の雰囲気が。それを見るまでは、気持ち的にはこのトランスジェンダー職員の意見に傾きがちだったけれど、トランスジェンダーと自称している人に多く感じる「女性の皮を被った男性」みたいな、ちょっとした欺瞞みたいなものを感じてしまうと、応援したい気持ちも萎える気がします。今回の判決は、一つのマイルストーンになるとは思うけれど、まだまだ混沌とした時間が続くような気がする。