2022年11月30日

言霊商法

私自身はtwitterや類似の例えばLINEといった所謂「Instant Message」系のツールは好きでは無く(性に合わない)、プライベートでは使っていません。仕事とか、それ関係では仕方ないので利用はしているけれど、個人のアカウントは周りから色々言われても「祖父の遺言なので」と断っている(笑)。ただ、ここまで一般化し全国的に網羅されている即時性のある情報伝達システムは、多分twitterが唯一無二の存在であろうから、その有効性は理解して居るつもりです。それを特に実感するのは、突然専門家以上の情報が個人あるいは少数のグループからTL (Time Line)に湧き出てくること。あるいは、的確な批評や論評が延々と展開されて、一つの物語のような様相を見せる姿にはため息が出る場合も。

この情報も、そんな掘り出し物的情報の一つだと思うのですが、福島への「風評加害」の事実をまとめた内容。 本体は、筆者のnoteであるこちらに。未曾有の災害にある日突然直面して、それまでの常識や知識が通用しない世界が表れ、冷静な判断や行動が失われた状態が暫く続いた様子をまとめています。直後に混乱したことは事実だけれど、本来そういう事態に対して冷静に客観的に確固たる態度で対応しなければいけない責任者、政府やメディアがずっと混乱したまま行動し、さらにその間違いを認めたり訂正する事無く、逆に正当化することに奔走したために、後に「風評加害者」と呼ばれる存在になったことが、この記事からも理解出来る気がします。何度も書いているけれど、あの東日本大震災が、憲政史上最低最悪の首相の下で発生した事は、災害発生以上の不幸。能力有る人材も居たけれど、結局は親分が右と言えば右に行くしか無いし、それを覆すだけの余裕が無かったことが、もう10年以上も震災から経過しているのに、未だに風評加害が消えるどころか未だに根強く残っていることの最大の理由だと思う。

そんな中でも一番顕著になったのが、一部の極端な意見を持つ集団と、それに同調するメディアが結託して自説の拡大と強調を推し進めていること。それに対しての批判は無視するどころか、逆に「弾圧」とか「人権」とか「ジェンダー」とか、都合の良い理由を付けて更に歪曲していく。結局は、元々社会的に大きな勢力や力を持っている集団だけに、その「力」の前には多くの人は対抗できずに、泣く泣く諦めていくのだけれど、それを今度は「勝利」あるいは「自説の正しさの根拠」として再利用していくから呆れてしまう。例えば汚染処理水に関して、当初は発電所施設から取り出すことを優先して、処理程度は低くても外部保管することを優先したから、初期の処理水は汚染度がまだ高いままだけれど、処理水として海洋放出する場合には、事前に再処理をして問題無いレベルまで落として放出すると説明されている。でも、それを知ってか知らずか、「処理しても放射線濃度は高いまま(だから再処理和する)」と勝手に解釈するし、「処理水」を「汚染水」とか「汚染処理水」と言葉でも惑わそうとする。放射性物質の中でも、トリチウム(三重水素)は、既存技術でも取り除くことは出来ないけれど、飲料水にも含まれる物で且つそれも問題無いレベルよりも相当低いレベルまで希釈して放出すると説明しているのに、「放射能が残っている」というような批判を続けている訳ですし。

今、旧統一教会関連の事象では「霊感商法」が問題になっているけれど、言ってみれば「霊」とか「祖先」とか実態の無いものを「畏れ」として相手を不安にして、それに対しての援助・救済と言う形で自分達の利益を得ようとする行為の事だと思うんですよね。それと同様に「風評加害」に関しても、科学的根拠や客観的事実に基づかないばかりか、それらの「言葉」だけ切り貼りして違う意味や定義の裏付けとして自説を主張する行為というのは、「霊感商法」ならぬ「言霊(ことだま)商法」とも言える偽証行為じゃないだろうか。となれば、「霊感商法」が許されずリコールや賠償の対象になるのならば、「言霊商法」の被害に関してもそう言う勢力特に社会的な情報伝達者としての責任もある組織には同様の賠償や補償要求しても間違いでは無いのでは。特に、今でも風評加害に晒されている福島の人達は、朝日新聞とか毎日新聞とか東京新聞とか、その新聞社や個別に風評加害を広げている所属社員等を集団訴訟しても許されると思う。中には、そう言う行為で知名度を上げて、とうとう国会議員にまで当選し政党党首にまで成り上がった議員までいるわけですからね。まだまだ影響力の大きさには違いがあるけれど、例え一つ一つは小さな意見であっても、その拡散力や蓄積(集合知)は突然大きな力になることはこれまでも照明されている事実。そう言うネット社会で、まず撲滅すべきはこう言う「言霊商法」だと感じます。

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