物価上昇と賃上げ

自民党の茂木幹事長の石川県金沢市内での講演での発言を伝える、石川テレビの記事。物価高が諸悪の根源のように言われているけれど、物価は上がってもそれ以上に給与水準が上がれば問題無いし、それが本来の姿という話。個人的には、至極当然だと思うしそうあるべきだと思う。実際1980年代の、所謂「バブル時代」というのは、実は価格はどんどん上がるけれど、給料もそれに応じて上がっていたから、当時はみんな値段のことはそんなに気にしていなかった。もう一つ言えば、そのぶん企業の経費も潤沢に使用出来たから、特に会社員はそれに助けられていたところはありましたよね。

そう考えると、故安倍晋三氏が第二次安倍政権時代に、経団連とか企業側代表に具体的に賃金アップを要請して、それに対して不承不承だったかもしれないけれど賃上げアップして居た事は、今にして思うと凄いことだったなぁと改めて感じます。空くまで記憶なので違っているかもしれないけれど、確か新入社員として入社して、1年ごとに昇給の提示があって段々と給料(基本給)が上がっていきましたが、確か最初の昇給(入社2年目)は、月給基本給で2万円近く上がった気がするなぁ。そんな感じで何年か続いて、それが1990年代に入ると業績が悪化したという事で昇給ストップになり、その後徐々に戻ってきたけれど、それでも数千円単位だったと思う。逆に、春夏のボーナス支給でインセンティブと、部門業績での割り増し(倍率)が適用されるようになり、その部分の上下が大きくて、それで年収も猫目みたいな変わった時も。部門単位で違うから、会社の業績が良くても上がらない時もあったし、逆に当時の部門は海外の仕事をしていたので、日本の会社が調子悪くても世界的に業績が良い時には、逆に増えたりしたこともあったし。

一義的には、社員の給与アップは企業側の責任だし、そこには一律に幾らアップと行かない個別の事情もあるでしょう。だから企業側のマインドとか方針が変わらないと、なかなか給与アップには繋がらない。政府としても、税率の優遇策とかでもっと応援して欲しい所だけれど、企業側としてはそれだけではなかなか厳しいかも。企業としては、やはり経営の効率化を先ず考えるだろうし、それも限界があるからビジネスの拡大も考えないといけない。その時にやはり必要なのは社員の能力なわけで、その為の支援というのは企業にとっても、また自分自身に降りかかる話として社員自身ももっと意識しないといけないかもしれない。日本では、昔よりは人材の流動性は高くなってきているけれど、企業が人を選ぶ時代から、人が職場を選ぶ時代にもう変わってきていると思う。となると、人材側としてはより自分を高く売れるスキルを身につけるべきだし、それによって経験値も高める事で、どんどん自分の付加価値を高めることを考えるべき。そういう部分を加速させるような政策を、もっと出して実現して欲しいのだけれど、本来そう言う事をいの一番にやるべき立憲民主党は、そんなことには興味の無い人達だからなぁ。

そうやって人材スキルが上がれば上がるほど、そこまでスキルアップ出来ない人も増えてくるわけだし、そうやってみんながみんな付加価値の高い仕事に移ってしまったら、労働集約型の仕事をする人が居なくなってしまう。言ってみれば、コンビニの店員さんが、スキルを身につけて店長になり、本部長になり、本社の仕事をすれば給料も上がるけれど、そのぶん店舗で品卸とかPOSとか商品確認する人が居なくなってしまうわけで、その部分の補充をどうするのか考えないといけない。安直に、海外からの安い人材を取り入れるというのは、個人的には今の時流にはそぐわないので、やはりそれなりに賃金アップをして、働きたい人が就職できる様な環境にするべきだと思う。日本の失業率2.6%と、ほぼ完全雇用に近い状況だけれど、1%で約70万人位の労働力に相当するから、まだまだ頑張れば労働力確保は可能じゃないだろうか。円安で、法人税などはかなりアップしているらしいので、その分被雇用者の税金を下げるなど、見た目の収入アップ見たいな政策も進めて欲しいなぁ。それにしても、労働者の敵である自民党からこう言う発言が出てきて、労働者の味方の野党からはそんなこととは関係無い話ししか出てこないのは、毎度の事ながらどうなんだろうか。