解散は解決策ではない

元オウム真理教メンバーの上祐史浩氏のコメントスレッド。

統一教会側は、解散命令の実際をよく知らないメディアの流れを利用し、解散命令で法人格や免税権が剥奪されても、教団自体は残る上に、課税回避や施設維持も工夫すれば可能で、解散後は解散前の被害の賠償や会計報告の義務もなくなる点を見越し、今後の組織活動や財務運営の計画を立てるのではないか

— 上祐史浩@10月22日仙台、23日札幌でセミナー開催 (@joyu_fumihiro) October 17, 2022

今は国民大合唱で「旧統一教会解散」を叫んでいるけれど、結局それは彼らに対して名を捨て実を取らせることになるという、実体験からの話。いゃ、これ、最も的確な意見じゃないだろうか。

実際オウム真理教の一連の事件があり、解散命令まで出されたわけだけれど、結局はアレフ等幾つかの団体に分裂して、逆にその実態なり存在が分かりづらくなった気もします。団体規模が小さくなれば、それだけ社会に対しての影響も低下するのだろうけど、元々の問題点である「カルト化」とか、信者一人一人に対して影響力は、逆に関係が緊密になって場合によってはより四国になる事もあるんじゃ無いだろうか。しかも、彼らに取って見れば自分達は迫害を受けていて苦難の時代に生きているという、一体感みたいなものも感じるだろうし。

結局、信教の自由は担保しつつ、霊感商法やカルト化で個人の資産や財産、あるいは人間関係などが破壊されることを防ぐには、今与えられている宗教法人としての優遇策を一時保留にして、透明性を担保した状態にするのが最も妥協できる点だと思うなぁ。宗教というものが、人間の精神活動に対して大きな支えになるというような解釈から、それなりの優遇策が与えられているのだから、その部分関して疑義が発生したならば、そうで無い事を証明する義務は宗教法人側にあると思うし。それを、今のように不透明な中で相手に任せていることが問題の根源だと思うし、そこに透明性を持たせることが一番の解決策じゃないだろうか。

実は週末につようび夜の某情報番組で、例の関西弁のMC氏が政府が質問権を使用して旧統一教会の活動内容を調査する話を取り上げた時、そこにゲストとして出演していたこの話題での中心人物の一人、鈴木エイト氏が出演していたんですが、その質問権のニュースを聞いていた時の表情が、何かニコニコしているような顔で、「あれ? この人何がそんなにニヤニヤしているんだろう」と個人的にその表情が大いに気になった次第。自分達の主張している活動の一部とは言え認められたから嗤っていたのかもしれないけれど、でもこの件って笑えるような話なんだろうか。ちょっとというかかなり不謹慎な表情だなぁと、その夜は画面を見ていたんですが、結局この人達は｢旧統一教会」なる組織・団体を潰すことが目的で、被害者救済という意味ではあまり興味が無いのではと勘ぐってしまうくらい。野党側も、法律案として年収の1/4以上の寄付を禁止するような内容を盛り込んだみたいだけれど、その「1/4」というのも結構大きな金額なのでは。個人的には、年収の10%を超えるような寄付は行きすぎのような気がするけれど。いずれにしても、野党にしてもメディアにしても、｢旧統一教会を潰せ」という事ばかりで、本当の意味でのカルト商法、霊感商法、という問題の核心解決をしているように見えないなぁ。