我田引水メディア

安倍元首相射殺事件に関してその後続くメディアの報道についての批評記事。本来ならば中立公正な立場で客観的にその事件なり事象に関して報道するべき「メディア」が、何らかの方針なのかあるいは自社に対しての利益誘導なのか、我田引水的な報道内容を繰り返しているという指摘は、自分も多いに感じていること。とは言っても、それがせ今回に限った話では無く、以前からそうだったと思うし、特に政治関係の話題に関しては、2000年代後半の第一次安倍政権から、福田政権、麻生政権位からそう言う傾向が目立ちだし、それが旧民主党政権誕生で一気に報道姿勢が変わった気がします。

政治以外の話でも、同様の印象は強く受けるわけで、例えば消費税増税に関しては市民生活への影響を理由に反対しつつも、自分達はちゃっかり軽減税率適用を勝ち取っているわけだし。あるいは原子力発電や再生可能エネルギー等も、最近でこそ原発容認論調も提供されるけれど、未だに「処理水」を「汚染水」と言い張るメディアも残っているわけで、そこには何か表に出せない大きな理由でもあるのかなと言う陰謀的なものすら感じられる状態。

メディアに登場する「専門家」が信用できなくなったのはいつ頃くらいだろうか。其れ以前に、メディアが報じる内容が非科学的な話だったり、一寸調べたら支離滅裂な内容だと分かるような話だったり、余りに粗雑な状況ばかりで、だから自分はもうメディアの報道を一事例としてのサンプル程度にしか見ないようになりました。そんな状況ですが、今回のロシアによるウクライナ侵攻に関しては、「自称専門家」が少なく本当の意味でも「専門家」が報道等で登用されたことで、それなりに信頼性も確度も高い情報提供が行われています。だからこそ、時々どう言う理由か分からないけれど、怪しい「専門家」を使った報道を見聞きすると、明らかにおかしいという事が素人でも分かるようになった事は、数少ないメディアの功績と言えるかも。

「報道」「ニュース」「情報提供」と言いながらも、結局は視聴率を取ることが最優先使命であり、その為にはより刺激的な、あるいは人気のあるコメンテーターを活用するとか、視聴者受けするというか視聴者の嗜好に迎合した番組作りをしないといけない。結果、そこで提供される情報量も情報品質も低いものというか、場合によってはマイナスにすらなっていくような情報というよりも「ノイズ」をまき散らしていることになるんですよね。百歩譲って、民間放送局はスポンサー利益もあるからそう言う行為も仕方ないとしても、「皆様からの受信料」で成り立っているはずのNHKすらそう言う行動を取ることは、受信契約者に対しての背信行為とも言えるんじゃ無いだろうか。今回の事件でも、まだ裁判すら始まっていない状況で既に様々な人物背景とか、勝手な憶測をメディアは流布している行為は、裁判への影響が無いとは言えない。メディア側の責任が大きいとは言え、「自称専門家」の行動も影響しているわけで、視聴者側の我々としても、そう言う部分を見抜くスキルを養うことが、これからの社会生活リテラシーなんでしょうね。