原発再開判断

今年の夏の電力危機は今の所何とか綱渡りで乗り切れそうだけれど、問題なのはこの冬の電力危機対策。既に岸田内閣では、現在運転停止中点検中の原発を、最大で9基稼働させて、火力発電も再開させることで何とか電力供給を維持しようとしているらしいけれど、残念ながら再開する原子力発電所は今の所西日本管内のものばかりで、肝心な東京電力管内や東北・北海道の電力危機解決はまだ不明。西日本でも原発再開で余力が出来れば、それを東日本に融通すればいいと短絡的には思うけれど、周波数の問題があるので律速段階は変換装置の容量に限定されてしまい、余力が出てもそれを100%活用できるわけではない。

東京電力管内では新潟の柏崎刈谷原子力発電所、北海道は泊原子力発電所が稼働できれば、この冬の電力供給にかなり役立つのだろうけど、今の所その目処は立っていない。仮に再稼働規準をクリアーしても、今度は地元の再開同意を取り付けないといけないから、今から直ぐにその交渉を始められたとしても間に合うかどうか微妙な状態だし。そうなると、西日本の比較的再開可能性の高い原子力発電所再開に注力するというのも一つの対策かなという気もしますが。ただ、短期的にはこの冬をどの様に乗り切るかだけれど、中長期的にはその先の日本の経済政策も含めて電力の安定供給をどの様にしていくかという大きなテーマがあるわけで、それも含めて今決断しないと、日本の未来は暗いだろうなぁ。 

個人的には、今の原発停止状況を生み出した最大の原因は、東日本大震災直後に当時の菅直人総理大臣が中部電力の花岡原発停止を個人的に勝手に要請して、中部電力が「法律的に裏付けが無くても、総理の言葉は重い」みたいな事を言って浜岡原発を止めたことだと思っています。その結果、原発を止めることが主になってしまい、どうして福島第一があれだけの被害を出しつつも、福島第二や女川は持ちこたえたのか、その検証をする機会が無くなってしまった。そこに、太陽光発電なんてぶっ込んだから、その後の日本の電力構成も歪なものになってしまったし。未だ現役の国会議員なのだから、責任問題として追及したいくらい。

節約できる部分は勿論節約するなり省電力を意識するなりして努力するべきだと思うけれど、一方でそれは困っている人にますます厳しいことを要求する事にもなる。日頃弱者救済を叫んでいる野党などは、今こそ電力製作を見直すなり一時棚上げにして、電気料金の大幅値下げさせるべき位言っても良いと思うのだけれど、そんなことは何処の政党も言わないんですよね。逆に与党がそう言う事を言うと、「福島の悲劇を擦れたのか、反省しろ」みたいな事を言うんだろうな。でも、当時の与党は民主党だったわけで、その反省をしていないのは未だ彼らなんだけれど。まだ7月も終わっておらず、暑さに関してもこれから8月とか場合に寄っては9月に入っても猛暑が続くかもしれない。そんな状況で、やはり電力問題は最重要課題の一つな訳で、個人的には政府としては英断をして欲しい。それは自分自身のためだけで無く、多くの国民が必要としているものだと思う。