節電対策

昨日東京電力管内に発令された「電力需給逼迫注意報」。それに合わせて、家電量販店では展示家電の電源を切ったり、オフィスでは室内の照明を切ったり、商店街等でも節電対策をするなど多くの努力が効果的だったのか、何とか最悪の事態は回避出来た様子。ただ、今日も同様に注意報が出されていて、まだまだ油断できない状態。

このニュースを最初聞いた時に、電力逼迫が特に夕方の16時から17時頃にピークに達するという話をしていて、「それって、太陽光発電が夕方発電量が落ちるからじゃないの」と想像したら、その通りだったみたい。この厳しい暑さと日光で、お昼頃などは最大発電量を超える勢いなんでしょうけど、段々と夕方に近づくと発電量が急落して足りなくなる。それが今回の注意報発令の原因の一つと言えるのでは。実際、ピーク時の発電量と比較すると、午後3時頃には半分くらいになり、さらに夕方に掛けて一気に急落していくようで、その値には私もビックリしました。また、東日本大震災以前は、太陽光発電は発電全体に占める割合は1%以下の0.5%位だったのが、今は全体の8%位を締めているんですね。また、火力発電も以前の60%位から現在は75%位まで上がっている。その差分は、原子力発電による発電量がほぼ無くなっている状態なので、それが20%位の減少ですが、火力発電と太陽光発電で埋めている計算になります。

でも、24時間定常的に発電できる火力発電や原子力発電と異なり、太陽光発電は昼間の一時期しか発電できない。しかも、ピーク時の数時間を除けば、その発電量は少なくかつ不安定。しかも天候によって雨の時には昼間の発電は期待出来ない。今電力予備率は、3%を目処に節電要請とか出されますが、昨日はいろいろな節電の効果も有って7%位まで維持出来たらしい。でも、8%を締める太陽光発電が、1%位にまで下がれば、その予備率も無くなるわけで、そのぶん火力発電で埋めないといけない。でも火力発電も古い設備を無理矢理再稼働させて運転しているような状態で、しかも一日の内でも大きな出力調整をしたりと運用も難しいし、それは設備への負担にもなるでしょう。私は、TPOを考えた太陽光発電や自然エネルギーには賛成だけれど、あの東日本大震災での福島第一原発事故直後の混乱に乗じて、当時の政府と某実業家が結託したように決めた、今の政策には不満だし即廃止するべきだと思う。少なくとも、毎月の電気利用料金に付加されている「再生エネルギー賦課金(FIT)」は廃止して、再生エネルギー発電業者(個人)が負担するべき物だと思う。あるいは、イニシャルコスト緩和策であるなら、期間を区切って適用するべきだと思うし、そう言う意味でももう10年を過ぎたのであれば適用は見直すことくらいはしなきゃ。

とは言っても、まずは今日・明日の節電をしないと直ぐに困ることばかりなので、少なくと今年の夏は色々工夫をしないといけない。静岡県は、富士川を境界にして東側の伊豆や東部地域は東京電力管内で50Hz、富士川から西側の静岡や浜松は中部電力管内なので60Hz。従って、今の所東京電力管内の地域は節電などの対応が必要だけれど、中部・西部地域はまだそこまでは逼迫していない。でも、中部電力も唯一の原子力発電所である浜岡原子力発電所を、菅直人元総理の一言で停止させられて、ずっと停止したまま。決して発電量に余裕があるわけでは無いと思うので、ここも早く再稼働して安定供給できる体制にして欲しいんですよね。実は、浜松には昔の養鰻池跡地に太陽光発電パネルが大規模に設置されていて、新大阪から東京方面への移動時に浜名湖を通過して浜松駅近くに接近すると、大量の太陽光パネルを見ることになります。山間部を無理に開梱して設置するよりは健全だと思うけれど、浜松市は年間の天候に恵まれていることもあり、太陽光発電の設備は多いらしい。だから、そう言う環境にある場所に全体のバランスを見ながら設置していくことには反対しないけれど、今のように無理矢理「太陽光は正義」みたいな感じで拡大させていくことには反対だし、今回の様な弊害も生まれてくることをもっと認識するべきだと思う。そう言う意味でも、「節電」の意味・意図を色々な角度から検証する機会にもなれば良いと思いますね。