給付金

生活困窮者や子育て世代向け支援ですが、給付金だとかマイナポイントだとか、年収が、年齢がといろいろな意見が出て纏まらない。勿論、公平・平等にと言う事も大切だし、困っている人には手厚く、そうで無い人には遠慮して貰うことも、バランスという意味では重要。ただ、前回の全員への10万円給付の時もそうだけれど、こう言う物は「いかに早く届けるか」が最優先で、バランス考える「調整」は後からやるか、最初から考えない方が良いんじゃ無いか。

もう一つ言われているのが「バラマキ」批判。日頃どうやって税収を上げるかを腐心している財務省は特に気が機じゃ無いだろうけど、確かに財政規律は必要。でも、国民が本当に困っているときに、やり方は色々あるとしても、「お金がありません」を理由に助けないのは政府として無策。日本の場合は、国債を発行してお金を集めてそれを勝つようする「手段」は有るのだから、それを利用すれば良いけれど、そう言う方面に明るくない殆どの国民は「国債は国の借金」と言われると、ついビビってしまう。でも、人間本当に困ったら金融機関からお金を借りようとするし、反れも出来ないとなるとサラ金に手を出すかもしれず、されにそれ以上に切羽詰まれば犯罪に手を出す人間もいないわけじゃ無い。犯罪に至るのは論外だけれど、可能性があるのであれば金融機関や、反れもサラ金などの高金利有志にも手を出してでも、何とか今日を生き延びて明日に繋げないといけない。

個人的に不思議なのは、先ずは前回の10万円給金の仕組みを使って、取りあえず一人3万円とか5万円とか、取りあえずの「繋ぎ給付金」をまず配布し、その間にさらに困った人向けに適切な方法を考えるとかしたらどうだろうか。2回目は、マイナンバーと銀行口座を紐付けている人向けにポイントで振り込むとか、年末調整で一定年収以下の場合には給付金を振り込むとか、確定申告での結果を見ても良いだろうし。勿論、一回で必要な人を全て網羅できれば言う事は無いけれど、それは技術的にも無理な訳で、直ぐにできるものでは無い。ならば、最初から複数の方法や異なるスキームで何度でも提供することを前提に、それによって一番困っている部分が一番手厚くカバーされれば、結果的にはそれが一番良い方法じゃないだろうか。

こう言う場合、個人一人一人に紐付けされているマイナンバーを口座と紐付けして、そこに機械的に振り込むのが一番簡単で効率的でスピーディーなんだけれど、日本はそう言う仕組みにはなっていないし、ルール上出来ないしくみになっているわけで、それは大きな矛盾と言うか間違いというか。マイナンバーを作った物の、全く利用されていないと批判されるけれど、逆に利用出来ないように仕組みを作っているから普及しないという側面も大きい。それならば、こういう機会を利用してマイナンバーを意識付けること、馴染ませることは戦略としては正しい気がする。杞憂付近だけで無く、ワクチン接種履歴等の管理も出来るけれど、これもプライバシーの理由で一朝一夕には行かない。一方で、ロックダウンに関しては肯定的な意見が多く見られたり、そこは人の感情的な相反する気持ちがあるので、ある意味どうしようも無いもの。だからこそ、今回の様な機会を活用して認知して行くことも必要な気がする。