寄付する事が免罪符

国会議員に渡される「文書通信交通滞在費 100万円/月」が、先日の衆議院選挙で当選した新人議員は、議員として1日しか10月は活動していないのに満額与えられるのはおかしいという話。一般的な感情としては理解出来るけれど、単に「怪しからん」という理由で責め立てて、しかも「仰るとおり。では寄付します」とするのもおかしいと思う。 

まず先の衆議院選挙は、10月31日が投票日だったので、ここで当選した議員はこの日から「議員資格」が与えられるらしい。その為、10月の勤務実績は開票が始まった31日午後8時から11時59分までの「4時間」となるらしいけれど、でも当選確定がその時点では出ていなかった人もいるだろうし、当選の確認だってその時点では終了して居ない人もいるだろう。だから、この選挙で初当選した議員が、議員たる資格を持つのはいつからなのか、と言う事をまず明確にするべきなのでは。例えば、投票日翌日に当選証書が与えられるなら、その瞬間から議員としての資格が発生する、というような提議が必要なのでは。同様に、議員資格を失うのはいつかと言う事も決めないといけないと思う。

また、今回はそれまで実績の無い新人議員が立った一日で100万円貰うのは怪しからんという論調だけれど、じゃぁ2日なら問題無いのか、3日なら良いのか、その線引きどうするんだろうか。もし将来の選挙で今回の様に投票日が月末になり、その月の議員としての資格保有期間が数日とか1週間程度だったら許されるのだろうか。あるいは、議員資格数日で落選・引退する場合にも満額支給されるだろうから、それはどうするのと言う話も。「日割り計算で」という話も出ていて、一見それも正しそうに思われるけれど、でも「文書・通信・交通・滞在費」と銘打たれている費用で「日割り計算」に馴染みそうなのは無いのでは。月極契約の通信費(電話とかインターネットとか)位は月契約だろうし、後は都度精算が適切と思われるから、日割り計算だっておかしい。ここはやはり、全て請求書精算にするべきで、かつ月の上限を100万円として制限するのが一番適切なのでは。一部意見では、それだと手続きが煩雑になると反対する意見もあるみたいだけれど、いゃいゃ民間企業は全てそう言う手続きでやっていて、それを「繁雑」と言い訳すると税務署が怒るんですが(笑)。「政治家と金」の問題は昔からずっと言われている話で、それをずっと丼勘定のまま残している事が問題の元凶だと思う。

これを機会に、全ての国会議員の購買に関しては、国として全議員専用の購買部門を作って、そこを通してしかサービス・物品購入出来ないような仕組みを作れば良いんじゃ無い。多くの企業はそう言う形態で支出管理をして居る。脳に有業者も、事前に登録しておけば良く言われる「知り合い・身内企業への優遇」だって防ぐことが出来るだろうし。で、支出目的に応じてコード化して、そのコードで精算していけば、何がどう言う目的度何の財布(予算)から支出されたか一目瞭然になるはず。衆議院・参議院、それぞれ議員数=社員と考えたら、数百人規模の会社になるわけで、それ位の会社が経理とか購買としてやっている事くらいの事を要求しても良いんじゃ無いだろうか。ただ、じゃぁ寄付しますと言うというのも変な話で、今回は制度的にそうなっているので一旦は受取、制度としてはこれから話をして改善して欲しいけれど、議員としては金銭の多い少ないではなく、それ以上実のある仕事をすると言うことを認識して欲しい。100万円受け取っているから100万円分の仕事をするのではなく、100万だろうか1000万だろうか、多くの国民の安心と幸福のために仕事をするのが国会議員なはずだから。今回100万円受け取る新人議員が一致団結して、例えば特別給付金の配布を決定させることが出来たら、それは100万円とい問題を超えて国会議員として役割を果たしたと言えるんじゃ無いだろうか。そう言う方向性の行動を、党の国会議員には期待したいけれど。そういう所を、野党特に立憲民主党当たりがイニシアティブを取って進めれば、世間の評価も変わると思うのだけれど。