誤報を事実にメディアロンダリング

「国会議員しか知らない情報を、一般人(アカウント)が事前に公開した」と大々的に報じて「自民党の裏工作」みたいな伝え方をしているBussFeed紙が、こっそりと「事前に」を削除していた問題。以下略ちゃんのまとめが、いつものように分かりやすいけれど、本当この一言で内容は大きく変わるし、伝えられている意味も全く違う話になるのに、それに対しての釈明も説明も無い。まぁ、なんと言ってもBussFeedですからね、で終わってしまう話だけれど、その影響は大きい訳です、今の状況では。 

[2021年10月15日12:00追記] よくよく見てみると「事前」以外にも一寸姑息な雰囲気を感じる部分が。修正前の文章は「関係者向けの国会資料を事前に公開したり、」ですが、修正後は「関係者向けの国会資料を投稿したり、」と「事前」が削除されたことだけで無く、その行為が「公開」から「投稿」に変わっている。これって、投稿したことが問題であると錯誤させる意図もあるんじゃ無いだろうか。元々はtwitter上での話なので、「公開=投稿」なんですが、そう言う事を知らない人であったり、twitter以外の媒体でこの話を聞いた場合、何か関係者向けの資料を無断でtwitterに投稿した不正行為をしたんだ、みたいな誤解を誘導しそう。単に時系列関係の修正であれば「事前に」を削除だけすればいいわけです。でも「公開」を「投稿」に変更したのは、結局其れ以前に福島議員が「公開した情報」が存在しているから、それを「再度公開」したことは何の問題も無い。でも「投稿」と書くことで、Dappi氏の行為に何か疑義が存在するような意図が感じられるように雰囲気作りをしている気がするなぁ。BussFeedは何故語句まで変更したのか、ちゃんと説明するべきじゃ無いだろうか。

ところで、修正された文章にしてもおかしいわけで、文章をそのまま読むと「国会情報を公開したことが悪い」と読めます。でも、Dappi紙が公開したタイムテーブルの情報は、その前に社民党の福島瑞穂議員がみずから後悔していたものと同一で、それを単に再掲載しただけ、と見えます。となると、国会情報を公開した福島議員に問題があると言う事にならないのだろうか。と言うか、自分の質問時間を公開するのならまだしも、オリジナルの予定票をそのまま公開する事って良いのだろうか。それって多分国会の公式な書類だろうし、となると公開とか共有とか、いろいろ制限とか発生しないのだろうか。会社でも、社員向け、社内向け資料っていうのは、社内では自由に共有してもいいけれど、社外への公開は不可というものが結構有ると思うのだけれど。いずれにしても、元の福島議員の投稿が15:30頃で、Dappi氏の投稿が約四時間後の19:40頃なのだから、仮にDappi氏が本当に何らかの方法で質問予定を事前に入手していたとしても、公開タイミングは少なくとも福島氏が公開した後なんだから、これを「事前に」という事の方が無理があります。

結局「事前漏洩」という部分が問題だったはずが、「ネットの自民党支持者」が「自民党とビジネス履歴のある会社」の人間で怪しい。という、本来の話とは違った点に論点がいつの間にか移動している。意図的なのか、偶然なのか分からないけれど、野党側の話っていつもこう。週刊誌とかネット情報を鵜呑みにして裏付け取らずに騒ぎ出すけれど、直ぐにそれが否定されると次のネタに移動して、それが今度は主戦にして、たまたまそれが当たるとずっとそれをを理由に議論を続けているけれど、本当に時間の無駄だと思う。過去、似たような事例(例えば「永田メール事件」とか)で、散々騒いで最後は自滅して終わるパターンが繰り返されているけれど、それで少しは自浄作用が生まれて改善するならまだしも、全く成長すること無く逆に質が悪くなっている気がする。それって、自分達の形勢が不利だと分かっているから、小さな切掛でも騒がざるを得ないのかもしれないけれど、国民からしたら迷惑千万。さらに迷惑なのは、そこに荷担する一部メディアがいることで、ある意味彼らも同罪と言って良い気がしますねぇ。こう言う誤報とか虚報とか報じても、メディアにしても野党にしても謝罪や訂正をすること無く、素知らぬ顔でいるけれど、今度の場合は選挙があるからそれでちゃんと審判して欲しいけれど、メディアが絡んでいる限りそう言う事は無いだろうし。

大体今回の騒動だって、元々は「名誉毀損された」と小西・杉尾両議員が開示請求をしてそれが認められたけれど、その「名誉毀損」のツイートは第三者(ジャーナリストの門田氏)の記事を引用しただけのものなので、本当なら門田氏に対して名誉毀損請求するべき。で、開示された住所が、いつの間にか関係第三者が知っていて、そこから会社特定をしたり、あまつさえメディアが今回の様に報じる騒ぎに。開示されるのは当事者に対してだけだから、それが漏洩した・させた事の方が重いんじゃ無いかと思うのに、ネットで指摘されてもそれについては誰も触れない、しかも、それが既成事実としてどんどんエスカレートして行っていることの方が「重大な危機」だと思うのに。ここまで騒いだ、BussFeesとか朝日新聞、東京新聞は結局我関せずで騒ぐだけ騒いで終わるんだろうけど、本当に「報道加害者」だなと改めて感じますね。で、彼らはまた情報をメディアロンダリングして、「非の無いところに煙を立てる」伊達下無く、「非の無いところに放火して回る」事を続けるんだろうな。本当メディアに対しても、虚報・誤報を出す度にイエローカードを突きつけて、それが累積したらレッドカードで退場(=一定期間の営業・活動停止)位のペナルティーを科すべきだと思う。「報道の自由」は尊重されるべきだと思うけれど、その報道の信頼性が低ければそれはもはや「報道」では無く「デマ」であるしそれはメディアにとっての「製品不良」でしょう。さらに、その姿勢に改善が認められないのであれば、「悪質」であるとして対策を要求するべきで、それが改善されないのであれば「営業停止」が有っても良いと思う。殆どの会社やビジネスは、そう言う仕組みで回っているのですから。大体、「軽減税率」という優遇措置を受けているにもかかわらず、こう言うことをやっているというのは、同じ税金を払っている国民に対しての詐欺行為だと思う。記事の中での主張に左右や違いがあっても構わないけれど、虚報や誤報を「事実」として報道する事は、もはや犯罪行為だと思う。