世間知らずな政治家

昔は、原口一博議員は野党の中では、まだまともな方の政治家かなと思っていたんですが、やっぱり朱に交われば赤くなるじゃ無いけれど、どんどん劣化している気がする。GoToトラベル事業に関してのツイートなんだけれど、もう絶望感しか無い。党内に、実際に会社などで採用とか人事とか経験した議員はいないのだろうか。支援している連合の中から、それは違いますよと言ってくれる人はいないのだろうか。このままだと個人本人の名誉だけで無く、党本体さらには労働者からも総スカンされる気がする。

『「委託だからこれぐらいは、当たり前」というのは、受け入れられません。』と書いているけれど、じゃぁ自分はどれくらいなら「適切」と思っているのだろうか。ネットを見ても、多くの人が「適切」「安いくらい」と言っているのに、企業への就労経験も無い人が、何を規準に「高い」と言っているのか、まずそれを示すべきでは。それが言えないのなら、「高い」というのはあくまで自分の「印象」であって間違いですからね。

あと、個々の費用に書かれている「部長級」とか「課長級」を、組織内のポジション、所謂「職位」だと思っているようですが、これはその人のスキル・能力を表す「職能レベル」でしょう? だから「〇〇級」と書いているんでしょう。部長級のスキルを持った人が、課長級の課長職の下で仕事をする事も現実の会社ではあること。特に技術系では、管理職になりたがらないエンジニアが多いけれど、技能スキルに応じて、課長相当、部長相当の評価を受ければ、それなりに給与も上がるし、社内的ポジションもあがる。昔のように、年功序列制度の時には考えられない話かもしれませんが、今のように能力主義、あるいはスキルアップの動機付けとして、多分多くの会社で同様の事はやっているはず。だから、所属は一つの課で仕事をする、所謂「平社員」であっても、実は技術的に優秀なので、技能評価値としては課長級とか部長級とか、場合によってはそれ以上の場合もありますからね。

日額の金額とそれぞれの人数を掛け合わせて、その合計を計算すると、約2.9億円/日くらいになります。人件費が322億円だから単純計算で111日分位? 「日割り計算」というのが、平日(労働日)分だけなのか、月単位の人件費を30日で割った数字なのか不明だけれど、4ヶ月契約のプロジェクトなのかな。7月初めからの契約とすると、この10月で終わるけれど、多分ゼロから立ち上げるために、初期のコストはある程度度外視してリソースを投入して、落ち着くだろう11月以降は必要な機能は残しつつ、規模は絞って最適化していく計画なんだろう。また、事務局には大手旅行会社の社員が出向して来ているようですが、事務局に籍を移す「転籍出向(事実上の移籍)」ではなく、旅行会社の籍のまま出向する「在籍出向」だと思います。この場合だと、契約内容によって、1)旅行会社が給与支払いする場合、2)出向先が払う場合、3)按分する場合があるから何とも言えない。1)の場合なら、GoTo事務局から旅行会社に補填がはいるだろうし(元々の旅行会社の仕事が出来ないわけだから)、2)の場合は旅行会社での給与保証をしないといけないから人件費も最大レベルになるだろうし、派遣会社と直接契約している社員よりも、多分コストは高めになるはず。その為に「事務局長級」「部長級」等、通常はもっと少ない人数の職能レベルの所にそれら出向者が入っていて、だからこそ人数的に多いのでしょうね。実績が出来て経験値も蓄積されたら、多分こう言う人達が先ず最初に戻って、残った人達が事業継承をしつつ運営していくというのが、この手のプロジェクトの典型だと思う。

ところで、普通こう言う委託契約をする場合は、大体月単位で幾らという計算だし契約のはず。短期の、それこそ一週間とか十日というならば、一日幾らで何日という計算もあるんだろうけど、このGoToトラベルは何ヶ月も続くプロジェクトだから、そんな計算はしないはず。なんで「日当」なんて言う事が出てきたのか不思議でしたが、ネタ元は週刊文春なんですね。となると記事を書いた記者が無知だったのか、あるいは知っていて煽るためにそういう風な言い方をしたのか。いずれにしても、また今回も週刊誌ネタで職員虐めをしている状態に変わりない。非正規労働者が困っていると言いながら、その実体さえ知らないことがこれで良く分かります。それでも、延々とこんなことを繰り返している、本当に懲りない人達です。支援組織の連合所属の労働者にして見たら、どんどん自分達の給与が減らされているように映るんじゃないのだろうか。それで、今後の支持が得られるのだろうか。まぁ、何となく早く次の選挙の結果を見てみたい気がしてきますね。