友達無罪

「広河隆一」なる「世界的人権派フォトジャーナリスト」で「DAYS JAPAN」という雑誌社の社長だった人物が、実は過去にセクハラ行為を続けていて、7人の女性から訴えられた事件。いろいろな情報は、すでに幾らでもTLに氾濫しているので一つ一つ取り上げないけれど、彼と主張を共にして以前から活動していていた、国際人権団体NPOの「ヒューマンライツナウ」が、「知らなかった」「以前から相談は受けていた」と、まるで日ごろの彼らの活動はなんなのと突っ込みたくなる対応をして批判真っ最中。この団体以外にも、以前の同様の事件の時には烈火のごとく当事者を批判したり、それは「攻撃」と言っても良いくらいの激しさだったのに、今回の件に関しては殆ど反応がない。身内だから? 何か後ろめたいことがあるから?

少し前に、財務相の事務次官がテレビ朝日の女性記者を呼び出してセクハラ行為を行ったと言う事件があり、事務次官は辞任して採番に訴えるというような話しが有ったけれど、あの時だってその女性記者は事前に上司(女性)に相談したものの、色々不味いみたいな話で不問に付されていて、結局最後はテレビ朝日が有耶無耶にして終わりになったけれど、アレと全く同じ構図では。あの時だって、事務次官氏には大きな批判が集まったけれど、そのテレビ朝日関係者には殆ど批判が出ず、いゃいゃ管理者責任というものがあるでしょうと思うわけですが。

別に、彼らのルールとしては、敵対する相手、反対する相手に対しては針小棒大だろうが虚実不明だろうが、悪い奴は悪いと徹底的に攻めるべきで、その為には身内に多少問題があっても利用出来るなら利用する、利用出来なくなったら無視する、みたいなものがあるんだろうか。本来なら、そう言う立場の違いでは無く、行為や行動の違いで、反対･賛成するべきなんですよね。でも、今回の行為で実は彼らの活動対象は、セクハラという行為に対してでは無く、その中でも選別している事が分かったわけで、それってセクハラを利用した、行為者と批判者同士の互恵行為じゃないのか。

結局、今回の問題だけでなく、その他色々な「反○〇行動・活動」みたいなニュースを見ていると、殆どそう言う図式しか見えてこない。実は、ちゃんと自分なりの正当な理由があり反対して居る人もいるんだろうけど、結局そう言うことで利益を得るために影響を大きくするが故に、メディアに取り上げられる。で、結局そう言う大きな声しか世間には届かなくなるという。身内のメディアとしても、あえて自分で自分の首を絞めることはしたくないのか、殆ど今回の事件も伝えられていないように感じるんですが、それって益々メディアの不信感を増加させるだけで、益々こう言うことが密室化して過激化する原因になるんじゃ内だろうか。