徴用工問題

昨日韓国の最高裁で出された、韓国の徴用工に対しての補償問題。大方の予想通り、当時の新日鉄、現在の新日鐵住金の賠償責任を認めて、原告4人に一人1000万円余りの賠償が確定。所謂慰安婦問題とは異なり、この件に関しては日韓請求権協定で明記して完全に解決している話なので、最高裁はどう言う意図でこういう判決を出したのか理解出来ないけれど、それが「韓国」という社会だと思えば、なんとなく納得出来てしまうのがなんとも。

私も友人や仕事の同僚で韓国人の人が何人か居るけれど、みんな常識的で良い人ばかり。勿論、世界観とか国家観みたいなものは、相手は相手、こちらはこちらの背景があるわけで一致しない部分も有るけれど、それはそれとお互い理解しているから、別にそこをオーバーライドしてまで自分の意見を押しつけようと言う事は無い。本当に必要ならそういう部分の話もするけれど、そうで無いときには会えてそんな話題を出す事も無いし、お互いそう言う方向に話題が行きそうだなと思えば、なんとなく話を横にそらすこと位の「マナー」は心得ているし。そう言う意味で、韓国国内の過激な団体や組織が、所謂慰安婦問題の次を狙っての活動の一つと言う話も頷けます。

今回は流石に日本側も素早い対応を取り、安倍総理も断固たる対応を取るとこれまで以上に厳しい言葉を出せば、河野外務大臣も駐日韓国大使を外務省に呼び出して懸念を伝えるなど、これまで以上に厳しい対応を見せているけれど、まぁ韓国側も身から出た錆とは言え大変だろうなぁ。

報道などによれば、韓国最高裁が賠償を認めた理由が、その日韓請求権協定が結ばれたのは、違法な状態での批准であるから、今回の件は賠償権が消滅しないと言う判断らしいけれど、となると今後は日本から韓国へ当時の賠償費や資産放棄した物を返却請求できるような話にもなることで、本当にそれをやったら今の韓国経済は根底から崩れるような... それ以上に、韓国では国際的な協定や条約も、自分達の理由で覆されるという事が世界中にしれてしまうわけで、となると信用度が低下し、それは投資や経済進出という国の運営に関する根幹が崩れることにもなる。仮に政府なりが「韓国リスクを考えて、韓国への経済進出を勧めない」みたいな事を言ったら、一斉に韓国から別地域へのシフトが始まりそう。そこまでのリスクを、彼らは取るつもりなのだろうか。

落としどころとしては、国際的な条約協定は「遵守」しつつ、国内で対策をするしか無いだろうけど、本人達はお金が欲しいと言う事よりも、日本にいちゃもん付けたいと言うのが目的だから、それだけでは解決しないでしょうね。日本としては、所謂慰安婦問題の二の舞にならないように、徹底的に主張して対応するべきだし、仮に今回の件で韓国側の不具合・不手際が明らかになったら、「それは所謂慰安婦問題でも同じ」という空気を広げることも出来るんじゃ無いだろうか。ここまで来たら、それ位の事は日本としても考えても良いのでは。