テロ等準備罪

「テロ等準備罪」が閣議決定され、今国会中の成立を目指して法案提出もされます。これに対して、同様の法案を与党時代に準備していた民進党も含めた野党は非難の嵐。この法案、国内法ではあるけれど、国際的なテロ情報共有のために必要な物でもあるわけで、日本が世界から情報を貰えないという事もあるし、逆に日本国内の情報が世界に回らないことで日本がブラックボックスになり、テロの原因になる可能性もあるわけで、そう言う意味で今の内容で良い・悪いは別にして条約締結するために何が必要なのかと言う話が出てこないのが疑問。野党は国内法で対応出来ると言うけれど、それならちゃんとその論拠を示せばこの新法の是非だって判断出来るはず。でも、その野党の一つである民進党自体が自ら与党時代には同様の法案準備をしていたわけで、それを考えると本当に十分な理由があって「対応可能」と言っているのか疑問。

与党側も、世論の貯まりもあって内容をより限定的にするよう作業をしていて、その為に適用対象を「団体」から「犯罪者集団」にさらに絞ったほど。これに対して野党の質問で「一般団体が犯罪者集団になったときに、即適用されるのか」みたいな馬鹿な質問をしていたけれど、犯罪者集団なんだから当然でしょう。ただ私が思うのは、どちらも自分達の考えを前提に、その是非を色々否家庭の状態で判断して是非を言うから、どうしても現実味が無いと共に、実際にそれが実社会に投影されたときの実感が沸かないんですよね。例えば前述の「団体」が「犯罪者集団」に変わったと判断されるのは、どう言う条件になるのか。その集団から逮捕者が出たら「犯罪者集団」となるのか、逮捕者が出ても一人二人なら問題無ければ、構成員の過半数を超えたら、その団体名で行動したことが犯罪になった場合なのか、多分ケースバイケースの時もあるだろうけど、そういう「if then else if」を繰り返していっても、無限にループが続くだけ。

私などが思うのは、実際に日本国内で発生した過去最大のテロ事件「オウム真理教のサリン事件」を例として、もし今提案している法案が当時存在していたら、どの時点でどの様な対策が可能で、それによって実際にサリン事件を止めることが出来たのか、あるいはその前のサリン配布の実験をした長野の事件はどうなのか、ベンチマークしてみれば良いと思いますよ。勿論、当時の情報は今では沢山存在しているだろうけれど、正確を期すためにその時点で知り得ていた情報のみでタイムラインを作成して、イベント毎に其処で出来たこと・出来ない事を追記していき、例それによってオウム真理教の犯罪行為が認識出来たのか、実行準備を止めることが出来たのか、実際の犯行に至る前に阻止できたのか、あるいは実行は阻止できなかったけれど、現実よりも早く犯行を特定できて解決出来たのか、そう言うシミュレーションして見せてくれれば、国民としてもよく理解出来るのでは。その中で、実際に犯行が実行されて被害者が出る前に犯罪を阻止できるなら問題無いだろうし、もしそれでも犯行は認識出来ずに被害者が生まれてしまうなら、それを交通事故などの被害者と同じく社会生活のリスクと思うのか、其処で国民に判断させるのも一つの方法かなと。民進党当たりが、本気で政治を考えているなら、「居酒屋で上司の悪口を言ったら」なんていう、いちゃもんレベルの話ではなく、実際に発生した事件に対してどう言う効果があるのか無いのか、そう言うちゃんとした反論をすれば、また見る目が変わるのだけれど、まぁ無理でしょうね。

本当ならば、こう言う重要法案についてもっと時間を割いて是非を討論しているべきなのに、結局は森友学園問題なみたいな安易に相手を叩けるとみるとそっちに注力していく、政党としての節操の無さ尻の軽さが、今の低い支持率だけでなく、無党派層が多いような政治不信を生んでいることは確かですよね。その点は、与野党問わず猛省が必要だと思う。