2017年3月13日

背水の陣

民進党党大会後の蓮舫代表の記者会見詳報()。普通校言うところでは、その党大会での目玉政策なりを主張して売り込むと思うのだけれど、肝心の原発ゼロも迫力不足だし、一番の話題になりそうな地震の衆議院選挙出馬に関しても曖昧なまま。「子ども手当」が好きな政党で、さらなる援助を目指しているのは良いだろうけど、結局以前の政策も財政不足で尻つぼみになったわけで、その反省というか対案はあるのだろうか。私は、義務教育中は無償化でも良いと思うけれど、それでも効率の学校に制限するべきだと思うし、よほど地域的な理由で周りに効率の学校が無いなら私立も仕方ないけれど、そうで無ければ義務教育ではそれは自己責任だから無償化する必要は無く、精々公立学校と同等の補助金くらいが妥当だと思う。高校についても同様でも多いくらいで、それなら既に就職している人への手当を厚くするべきでは。で、大学は論外。それこそやる気のある人に対しての動機付けになるように、無償奨学金等を充実させるべき。それこそ、4年間の学費免除で卒業して、政府の機関なりで10年勤務したら償還免除にするとか。

で、肝心のエネルギー政策。目標として「原発ゼロ」を言うのは良いけれど、結局は後援の連合からの反対で「2030年代」を「2030年」と言えずに、でも「前倒しする」と言ってしまい、それって相手の了解は得たのだろうか。実は今現在はほぼ原発がゼロに近いわけですが、その分廃炉費用や補償などの費用が電気料機に上乗せされていて社会生活を圧迫している。今後、今停止中の原発も含めて廃炉にするとなると、当然これまで以上の費用が上乗せされていくわけで、さらに原油価格も今後上昇することも想定しないといけない。一番現実的と思うのは、今動かせる原発は順次始動させて、其処で浮いた費用をプールするなりして廃炉の原資にしてxx年までに、というような少なくとも大雑把で良いから工程くらいは示さないと、単に「2030年代に廃炉」と言っても、それって目標であって公約では無いのでは。

さらに言えば、原発亡き後のエネルギーは、当然石油なりLNGにシフトするしか無いのだけれど、産油国のサウジアラビアですら脱席の社会を目指している現在、今後も安定供給されるエネルギーとして期待するのもリスクが大きくなってきています。アメリカが以前戦略ぶつしとして国内の石油採掘を凍結して海外からの輸入で賄っていたように、今の中東の産油国にしてもいつまでも自然資源に頼った国政を進めるわけにはいかず、当然原子としての席にが有る内に次のステップに進むだろうから、日本としてもそれを想定したエネルギー政策を考えないと駄目。その中で原子力発電という選択肢は、非常に重要なはずなんですよね。

福島第一の事故は確かに大きな事故で、まだ解決していないことも事実。あれ以降「10年100年の一度の事故ではなく1000年に一度の事故にも対応が必要」という言い方をして、なかなか原発処理が進まない。でも、それを言うのであればその1000年に一度の事故に耐えた福島第二や東海村の知見も生かすべきで、それらを考えれば副詞句の事故後厳しくなった原発の稼働条件で十分対応可能なはず。また、福島の事故はチェルノブイリに例えられるけれど、建屋が水素爆発した事故と炉心その物が爆発した事故では、その規模も内容も危険度も異なるわけで、本当は冷静に判断して対応していれば、もっと速く帰還できただろうし除染作業も進んだはず。放射能の影響にしても、2年前に既にこう言う報告もでているわけで、科学的知見に基づいて処理が進められていれば、今の福島の光景もかなり違ったものになっていたのかも。

閑話休題。自身の衆議院出馬にも言及して退路を断った形の蓮舫代表ですけど、未だに「二重国選」の爆弾を抱えていることも事実。昨年、自身以外にもあれだけ騒ぎになった国会議員の国籍問題だから、次回の選挙までには法律を改正して戸籍謄本の写しを立候補申請時に提出するとか、それ位の確認は必要かも。そう言う意味では、彼女にとっては政治生命をかけた「背水の陣」の党大会だったかもしれないけれど、周りはそんな緊張感は無いのかも。と言うか、以下に次の波に乗り移るか、それを狙っている人達ばかり何だろうなぁ。そう言う意味で、今の興味は次の選挙が何時有るのか=党代表の交代時期はいつか、という読みなのかもしれない。それって、普通に考えれば国政選挙のタイミングな訳ですが、今は都議選がそのタイミングになりそう。となると、既に結果は見えている...か。

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