2017年1月30日

入国禁止

その強制性には賛否あるものの、選挙時の公約をどんどん進めるトランプアメリカ大統領。その一つ、シリア等イスラム圏7ヶ国からの入国禁止を定めた大統領制の発行により、飛行機搭乗が拒否されたり米国での入国審査で入国禁止になる例が増えてきています。中には、正当なVISAやグリーンカード保持者もトラブルに遭遇するなど、ちょっと混乱している気もするけれど、VISAにしてもグリーンカードにしても、入国を保証するもので無い以上は、システム上は仕方ないかも。一方で幾つかの地方裁判所が大統領令の無効を訴える違憲訴訟を検討するなど、混乱はまだまだ続きそう。

アメリカを含めて多くの欧米諸国は「性悪説」がベースになっているから、ある意味これは仕方ない措置かもしれない。勿論、全くそんな意図は無いにも関わらず入国時や搭乗時に不愉快な目に遭った人はいい迷惑かもしれないけれど、これまでだって結構理不尽な入国審査はあったわけだし、「疑わしきは罰せず」を続けていた結果が今のテロの時代を招くことになったわけでもあるし。

一方で、リベラルと呼ばれる人達の反応も過激なわけで、彼らも何か箍が外れ締まったように感じますね。良くも悪くも、トランプ氏側は「大統領制度」という正式なシステムを使用して自分達の公約や政治を進めている訳なので、対する方もそれを使って対応すれば良いと思うのに、何故か過激に声を荒げるばかり。例えば、「トランプ氏の政治を監視する会」みたいなグループを作って、今回の様な入国差別と思われるような措置には訴訟をすれば良いわけだし、もう少し長期的な計画ならば、二年後の中間選挙で共和党を上回る議席を民主党が獲得すれば、それは「議会」という重しが出来るわけで、まずはそれを目指すべきでは。これを普通の国民がやるとなると大変だけれども、少なくともそれよりも多くの名声や知名度と、そしてお金を持っているであろうセレブの人達が本気で考えるなら、そうすべきじゃ無いかと思う。

週末のとある番組で、コメンテーターの一人が言っていたんですが、今回のアメリカ大統領選挙は、得票がどちらも拮抗していたわけで、51%を取った側が勝ったからといって49%側の事を無視しても良いわけで無く、だからこそ声を聞くべきだ、というような意見を言っていました。これ、私は違うと思う。多数決というシステムは、その時々の責任者を決めるものであって、確かに残りの部分を蔑ろに指定医というものでは無いことは正しいけれど、残りのグループの割合が49%だろうと1%だろうと、それは切り捨てちゃいけないもの。但し、条件によっては半数に近い人達の不満だから優先することもあるだろうし、もしかしたら1%の人達に手が回らないこともあるかもしれない。逆に、49%もの人を満足させることは厳しいかもしれないけれど、1%の人達への救済なら可能かもしれない。それはその時々の色々な条件で決まるものだけれど、一つ確実なのはそのリーダーがどの様な形で決定されたかに寄らず、それが正しいシステムで正しい手続きで決定されたならば、我々は先ずはその結果を尊重すべきだし、意見を言うのであればやはり正しいシステムで言うべき。デモ行為が不正な行為とは言わないけれど、それよりも効果的な「選挙」だとか「裁判」という手段があるわけだから、まずはそちらを使うのが本来の手続きでは無いだろうか。米国での様子を見ていると、トランプ大統領の真価が試されていると共に、米国国民のモラルというかマインドも世界から試されているような気がします。

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