覆水盆に返らず

英国の国民投票の結果が「離脱」とでた後から、「離脱するとどうなる」という検索が急増しているという記事。僅差ではあるものの、制約の多いEUから離脱することに国民投票では決定しました。その理由としては、難民・移民の流入による社会福祉サービスの低下や、EUとしての制約の多さが逆に英国の経済を制限しているという不満とか、いろいろな意見はネットに流れているけれど、実はほとんどの人はそんなことは知らずに、何となく流れで「離脱」を選択して今慌てていると言う話が、実は一番の真実っぽい。リンク先の永江さんも書いていて、私も一寸疑問だと思ったのが、移民の多いと思われる地域や経済的に不満のありそうな地域が「残留」を選択していて、特に問題は大きく無さそうな人が多いと思われるロンドン等で「離脱」を選択する人が多いという矛盾。投票以前から、もともと高齢者は「離脱派」が多くて、若者層には「残留派」が多いのだけれど、投票日の天候が悪そうなので若者層の票が伸びないのでは無いかと言われていて、結果的にそうなったような気がします。

永江さんのところでは、橋下氏の大阪都構想の住民投票の話を出しているけれど、その前、民主党が政権を取った時もこれに近い状況だったと思います。勿論あの時は長く続く自民党政治に嫌気を感じていて、何か変えたいという気持ちが大きかったこともあるけれど、それも良く吟味せずに兎に角一度変えてみようと言うある意味無責任な気持が、僅差ながら民主党に傾いた最大の理由では。今なら誰でも分かるだろうけれど、当時の民主党の「マニフェスト」に書かれていた事って、良い事ばかりで実現性が無いものばかり。特に、「最低でも県外」と言っていた沖縄問題は、結局最後には「深く知るほど必要と理解した」みたいな事を言って袖にしたわけだし。そういう意味で、次にこのポピュリズムの洗礼を受けそうなのが、今の沖縄の米軍基地問題かもしれない。先日の米軍軍属の女性殺人事件のために、禁酒期間となっているのにまた軍属の男性が韻書運転をして事故を起こして、それで「だから米軍がいると」という話になりそうだけれど、それならその間に飲酒運転の事故は一度も発生しなかったのだろうか。犯罪発生率で言えば、米軍関係は沖縄県民の半分くらいで、決して高いわけではない。勿論、そんなことはない方が良いだろうし、基地問題に直結してバイアスがかかる問題だから、それが対県民比で1/10であろうとも、多分騒ぐ時には騒ぐのだろうけど。

今になって英国では「無かったことに使用」ムードが拡大しているらしいけれど、逆にEUは結構冷たいですよね。まぁ、これを切っ掛けに他の構成国家が離脱しては、折角ここまで積み上げてきた実績が一気に瓦解するわけですから。EUとしては、出血してしまったものは仕方ないので、今やることは兎に角直ぐに止血すること。例え、その部分を切りと落とすことになっても、それ以上被害が及ばないようにすることが最大の仕事ですからね。いずれにしても、一度動き始めてしまった歯車は直ぐには止まらないわけで、ましてや零れてしまった水を元に戻すことは出来ません。もう一度水を注ぎ直すか、諦めて拭き取るかのどちらか。今日の世界はどの様な展望を見せるのか。日本の株価も一気に1万4000円を切ると言っているけれど、円高にしても102円位まで戻して終わったし、数日は混乱が続くかもしれないけれど、世界的には暫くしたら落ち着くんじゃないだろうか。まあ、それは個人的願望も入っているけれど。