昨日は憲法記念日の祝日。昨年からの安全保障法関係で、改憲する・しないという議論(というか、一方による一方的な扇動しか感じないけれど)が喧しいけれど、ふと思ったのが、そんなに改憲に反対するのであれば、逆に今の憲法に対して、「この憲法の内容は何人たりとも変更して花入らない」という一条を追加する改憲をしたらどうだろうか。でも、誰もそんなことは言い出さないでしょうね。だって、今改憲に反対している勢力の人達って、状況が違えば逆に憲法を変えるべきと言い出す可能性を知っているから。
例えば共産党なら、天皇制を認めていないわけだから、仮に政権を取ったならばその部分は削除したいだろう。あるいは、民進党など日本国籍を持たない人達にシンパシーを感じている人達は「国民」の定義を変更して、参政権を与えたいと重っいる人も多いのでは。あるいは、最近では受け入れられつつあるLGBTに関しても、今の憲法では想定していない部分が多々あるだろうから、それらに関しても現行の内容でカバー出来ない場合もこれからでてくるでしょう。勿論、大元の憲法を変更するのか、個々の事例に対応する法律を変更・新設するのか、やり方は色々あると思うけれど、でも全く憲法を変更しなくても構わないと言うことでは無いはず。「改憲反対」と行っているほとんどの勢力は、つまり第九条にしか言及しないけれど、それ以外のことも含めて「改憲する・しない」の判断をしないといけないのでは。それを、知ってか知らずか改憲の話になると九条の事しか言わず、戦争という部分にのみフレームアップさせて恐怖心を煽る行為こそ恥じるべきでは。そう言うことも含めて、何が今必要で何が不要になるのか、と言う事をちゃんと冷静に考えることが一番必要なはずだから。
最近のこう言う憲法に関しての意見や議論を見ていると、もう何か感情的な発言が多くなってきていて、本当に冷静に考えて行っているのか凄く疑問。ある意味、宗教みたいな感じですよね。特に共産党とか社民党が入れ込んでいるのは、何か昔のオウム真理教が占拠にでた時みたいなデジャヴを感じてしまいます。本当に必要ならば、ちゃんと議論を尽くせよ、言うだけなら誰でも出来るぞ、というのがほとんどの国民の気持ちじゃ無いかと。
と言うか、今の国民の最大の関心事は「経済」ですよね。やはり経済が上向き、収入が増えることが一番の希望。今、例えば中国が責めてきているとか、何処かからテロ行為を仕掛けられているとか言うならまた別ですが、そういう兆候はあるものの、まだ現実的な事象が発生していない以上、議論は続けるべきだけど、優先順位はトップでは無い。今は、まずは国民生活の肝である経済の話しを、選挙の争点としては言うべきじゃ無いだろうか。それを出来ないのが、彼らの弱みではあるけれど。
0 件のコメント:
コメントを投稿