消費税再増税延期

私自身は「間接税派」で、直接税を上げるよりは間接税で広く薄く課税する方が良いと思っています。勿論単純に一律10%とか15%と課税するのでは無く、生活必需品に対しては税率0%に知覚しても良いし、嗜好品とか奢侈品に対しては、一般税率よりも高くしても良いと思うけれど、そういう対応をした上での間接税賛成派。最悪20%、出来ればアメリカ並みの15%位で上げ止まりして欲しいと思っているけれど、今の8%は勿論、増税の目標だった10%も、それからみればまだまだ需要範囲。とは言っても、税金は出来るだけ少ない方が誰もが嬉しいわけで、出来れば今のままで何とかして欲しいところ。というか、私なんかの世代は消費税の無い時代を長く知っているから、未だに消費税という商品価格に転嫁される余計なものには違和感を感じているのは確か。必要性は認めるものの、可能であれば上げないで欲しいし、出来れば下げて欲しいというのが普通の人の感情でしょうね。

で、そういう意味から言えば、今回10%への増税をさらに2年半延期するというのは、多くの国民にとっては嬉しい事のはず。大体野党にしても、増税の前にやることがあるだろうと反対していたわけで、その主張が通ったのに何故か反対している。正確には、延期反対とは大きな声で言えないから、言ったことを実行しないのは内閣不信任だ、と変な主張。勿論、彼らの言い分である、景気対策をして増税しても問題無いくらいにするから、と言う点が達成できなかったわけだから、その景気対策が期待通り行っていないことは政府としても反省は必要。でも、じゃぁ不景気になっているのか、経済は全くダメなのかというと、そうでも無い事も事実で、民主党政権時代を底とすると、かなり回復しているというのが個人的感覚。

今回民進党をはじめとした野党が不信任の理由にしているのは、この「次は増税します」と言いながら経済対策が進まず増税できない状態になったと言うことですが、前半の経済対策が不十分効果が十分でないと言うところに関しては同意できるし、まぁ理由としても納得できるけれど、だから増税できないのは責任問題だというのはどうだろう。例えば、経済対策が上手くいきすぎて、今の法人税とか所得税などで十分に税金が賄えて、直ぐに10%に上げる必要が無くなった時にも同じ事を言うのだろうか。5%から8%に上げた時、この時も増税賛成派・反対派の意見が入り交じり、結果的には8%に上げたことで直前の景気は一時的に上がったけれど、増税後の冷え込みは予想以上で有り、結果的にそれが今のなかなか重い腰が上がらない景気に影響していることは、多分どの経済評論家も同意することじゃ無いだろうか。そういう意味で、このタイミングで来年更に10%に上げると言う事は、多分年明けまでは買いだめ需要で景気はアップするけれど、その後は更に落ち込みが激しくなるはず。前回延期した時に「リーマン級の不景気、大震災などのだ規模災害」というハードルを高くしてしまったのが痛かったけれど、やはり増税する・しないは政府の決定事項だと思うから、現状を見ながら判断するのは当然のことでは。大体以前の民主党は、ガソリン税を無くすと言って大衆に迎合して、でもいざ政権を取ると収益が悪化するからとガソリン価格の上限・下限を設けて事実上の公約撤廃したくせに、別に解散したわけでは無いし国民に信を問うこともせず、逆にとある議員などは「そんなことありましたっけ、うふふ」とか嘯くし。税金を下げると言って保護にした政党が、上げると行って延期することに異論を挟む資格があるのかとこちらが文句を言いたいくらい。

増税した分は、主に社会保障費とか年金などに充当される予定ですが、正直なところ今後劇的に景気が回復するとか、出産率が上がって人口ピラミッドの底辺が大きくならない限り、それらの費用は増えるばかり。つまり、このままでは更に増税が必要になる事は火を見るよりも明らか。最悪の場合、歩書の範囲を限定する、小さくすることも可能性としてはあるわけで、まずはそういう部分の支出に関しても厳密に見なくてはいけないのでは。さらには、景気対策が不足しているならそれをもっと進めないといけないわけで、その為にはやはり規制緩和よりも規制撤廃を大胆にするべき。野党の主張としては、その点を正すべきで、そこで何も進展が見られないのならば、その時こそ内閣不信任を出す理由になるのでは。余りにお手軽に、儀式として乱発することは、もういい加減国民もウンザリしていることに気がつかないと。そういう行為は、自分達自身で政治システムをオモチャにしていると言うことが分からないんだろうけど。