軽減税率

消費税10%増税時の緩和策としての軽減税率の適用範囲で与党の自民党・公明党で揉めています。最初は生鮮食品だけで4000億円の軽減と言っていたのが、お酒や外食を除いて8000音円とか、今では外食も含めて1兆3000億円というところまで来ているらしい。この「外食」でへぇ～と思ったのが、お総菜等の購入は「加工食品」の範疇に入るんだけど、それを店内で食べると「外食」になるという事。レストランとか食堂とかだけでなく、同じ店内で購入しても、自宅に持ち帰れば「加工食品」だし、そのまま店内で食べれば「外食」というのは、確かに言われてみればふむふむと思うけれど、ちょっと変な気もします。

で、軽減するのは良いけれど、その分予想してる税収が減るのでそれを補填しないといけないとの事。ここが一寸分からないのが、結局はトータルの税収額は変えずに、中での配分をやり繰りするという事なんだろうけど、それなら消費税は上げずに、その補填する税金を消費税の本来の目的である社会保障や医療保障等に回せば良いのに。

消費税が始まった頃は、確か消費税1%が1兆円といわれていたけれど、最近の消費税の総収入額は17.6兆円ということなので、1%あたり2兆円強。ただ、この記事を読んで興味深いなと思ったんですが、消費税を上げたからと行って、税収全体が大きくなっているわけでは無いという点。総額では変わらないけれど、「消費税」という安定収入を得ることで財政的には安定していると言うこと。でも、そうなると、増え続ける社会保障・医療保障などに対応するためには、別の何かを削らないといけないと言う事で、そうなると消費税の目的が達成されていないのではと感じるわけです。

私は「間接税派」で、消費税も食品など生活必需品に対して十分な軽減策(0%から精々1～2%程度)を取ることを前提に、20%位は仕方ないかなと思っているけれど、20%まで上げても全体の税収は大きく変わらないのであれば、消費税以外の対策を考えないとダメですね。やはり、経済活動が活発になって、社会活動からの税収が増えないと、全体のパイは大きくならないんですねぇ。でも、その為は法人税を下げるなど、全体的に収入は減らす傾向にあるわけだし。

企業だと収入が減れば、「今期予算10%強制削減」とか直ぐに実行されますけど、国の場合もそう言うことをやらないと、なかなか本当に必要な部分にお金が回りませんね。