外食と軽減税率

擦った揉んだの末、軽減税率は「酒類と外食を除く食料品全般」に落ち着き、約1兆円規模の減税になるとのこと。ただし、目処のついている補填財源は4000億円程で、6000億円はこれから探さないといけないらしい。外食が外れたのは、まぁ妥当だなと思う半面、その理由として報道されていることに、仮に外食含めると高級料亭などの食事も含まれて、富裕層に対しても優遇措置が適用される、みたいな事を言っているんですが、それにはちょっとカチンときますね。確かに収入の少ない世帯と多い世帯では、利用する外食の価格帯は大きく違うだろう事は確かだけど、収入の多い世帯は税金にしても保険料にしても、自分達が利用するよりも多くを払っていたりするわけで、何もその外食の消費税だけただ乗りしているわけじゃ無い。高収入世帯だから、一つも利益享受するな見たいな言い方されているようで、ちょっと不愉快。

大体サラリーマンなんかは、源泉徴収ですから、否応なく税金も保険も取られているわけで、それに対しての不満もあるわけで、個人的には早くマイナンバーで収入・支出が明確になって、租税逃れをしているような人・組織からしっかり税収や、あるいは補助の不正利用を適正化して欲しい。

ところで、今朝の情報番組であるアンカーマンが、この1兆円の軽減税率は意味があるとは思えない。1兆円を減税しても、今の消費税8%と同じだから減税感はない。代わりに、1兆円あれば、高校までの全ての学費が無償化できるので、その方がよほど意味があるし効果も期待出来る。みたいな事を言っていましたが、こちらの意見の方が納得できますね。仮にそうなると、じゃぁ高校生までの子供が居ない家庭は増税だけじゃ無いかと言うことを言う人が必ず出ると思うけれど、でもその若い世代が社会に出て仕事をして経済を活性化させて、さらに人口が増えればそれだけ社会が安定していくわけだから、結局は子供が居ない世帯にとっても回り回って利益が戻ってくるわけですから。

そう言う大局的な判断もして欲しいなぁ。