消費税の取り方

再来年に予定されている消費税10%への増税。公明党が強く主張している低減税率導入に関して、財務相は一旦10%で全員が払い、その中から該当商品に関しては2%を後日還元するという案を言っているけれど、これはダメでしょう。私は、間接税賛成派で10%以上15%位迄は仕方ないかなと思うっているけれど、それでも食品など生活必需品に関してはアメリカ並みに数%から殆ど税率を掛けないくらいにしないと、拙いだろうなと思っています。

財務省案は、まず一度10%を払うことの重税感に、それを還付する手続きが面倒。そして、還付されるまで時間が掛かる。正直なところ、国民を馬鹿にしている気がしますね。さらに、未だ運用も始まっていないマイナンバーに紐付けると言っているけれど、それだってどうなるか分からないし。確かに異なる税率の商品が混在すると計算が分かりにくいと言う事はあるけれど、でも最近は殆どはPOSが導入されていて、バーコードをスキャンするだけなんだから、その元データを対応させれば良いだけのはず。POSなど導入出来ないパパママショップをどうするかという問題はあるけれど、そこはそう言う機能の有る小型のPOS端末を貸し出すとか、そういう部分でもっと努力しないと。国民も汗をかくなら、完呂はもっと汗をかかなきゃ納得できません。

流石に麻生さんも見直しを言い出したようだけど、この人の性格を考えると、一度財務相のダメな案を世間へ広めて批判させて、それで諦めさせようとしたのかも。考えすぎか(笑)。

で、必要ならば税金を徴収することも仕方ないと思うものの、この税金は保険とか生活保護の費用に殆ど回るわけですよね。勿論、そう言う支援が必要な人が沢山いることは分かっているけれど、だからといって無限に支援を拡大することも出来ない訳で、どこかで線引きをしないといけないとも思います。支給要件を限定していくとか、よく言われる病院が良いが本当に必要なのか精査するとか。あと、国民感情的には、総額としてはそれ程大きくないとは言われているけれど、生活保護目当てで日本に来る不定外国人対策とかはもっと厳しくやって欲しいですよね。それで確保できる金額が、全体何十兆円のうちの1%未満の数百億円であっても、無駄は無駄なのですから。今難民問題も大きくなっているけれど、そう言う人達に回すならまだしも、明らかに詐欺目的で保護を受ける外国人や日本人に対しては、ペナルティも含めて現世に対応することで、我々としても必要ならばと税金を払う意識も高まるのでは。