政治と金

団扇問題が出てきたと思ったら、今度は女性閣僚の中でもサラブレッドとも言うべき小渕大臣の会計問題が発覚。野党側はどちらの問題も追及をしているけれど、こういう問題って国会運営とは別に対応出来ないもんですかね。本来は法律とか制度の設定のために、色々な議論がされるべき時間において、団扇がどうとか観劇会の会費がどうとか、特に後者の問題は重要ではあるけれど、それはそれとして別の調査委員会とかでやって、本来の話は話で勧められないのだろうか。担当大臣にそう言う嫌疑が掛かっているから、その大臣の資質が問われている以上関連する話も進まないと言う理由もあるんだろうけど、それとは分離しても困らない気もするんだけど。

団扇問題は追求している民主党側の蓮舫議員も昔配布していることが分かって、ただその団扇には骨が入っていないからセーフで、今回は骨が入っていてコストが掛かっているから駄目と言う話も聞いたけれど、それで幾ら違うのか。あの法務大臣もちょっとアレな印象を受けるので、それ以外のスカーフ問題とかかなり軽率な印象を受けるので、それはそれで追求してもらって良いけれど、でもその為に貴重な国会の時間を消費することは止めて欲しいなぁ。

で、元に戻ってお金の話ですが、身内でやっているからこういう話が出てくるわけで、ちゃんと会計士なり外部の会計監査を受けるような仕組みを入れたらどうだろう。そうなると、当然微妙な事は出来なくなるから、旧来の組織を持つような候補者は嫌がるだろうけど、でも世の中の組織や会社はみんな言うことをやっているわけですからね。個人業主なんかでも、自分で申告をして厳しい追求を受けて、必要ならば税金を払っているわけですから。政治家のお金がと言うけれど、自分で集めて自分で使って自分で会計するというのは、何もやってないことと同じ意味でもあるわけで、そう言う仕組み自体の矛盾を今回はちゃんと解決して欲しい。

ちょっと古い話になるけれど、鳩山元首相が母親から「子ども手当」をもらっていた話も、あれは寄付にはならないのだろうか。親からのお金だから、「相続」と言うことになるという事で、結局相続税を払って終わりになったけれど、もしそれを政治活動に使ったのであれば、単純に相続という話だけで住むのだろうか。そこが凄く疑問。親からの相続を自分の私生活なりに使うのは、それは問題無いと思うけれど、政治に投入するとなると制限があってしかるべきでは。さらには前原氏にも、献金が金されている外国人からの収入が有って問題になったけれど、本来正しく管理されるべき収支報告の上に、さらに政治的理由から許される・許されない執しもあるわけで、そういう部分を本当に正しくするのであれば、やはり第三者による厳格な管理運営を義務づけないと、これからも繰り返されるんでしょうね。まぁ、それは政治家が一番嫌がることなんだろうけど。