検証記事の検証

擦った揉んだのあげく朝日新聞紙上に掲載された、池上氏のコラム。内容は朝日新聞の先日の検証記事に関しての辛口の内容。朝日新聞から見れば自らが批判されている内容だけに、決して気分は良くないだろうけど、でも掲載中止を求めるほど過激な内容でも無いし、何でこの程度の内容であんな過激な事をしたのか逆に不思議なくらい。強いて言うと、「当時の研究が進んでいなかった」という「挺身隊と慰安婦の混同」を、その2年後には自ら「両者を混同しないように務めてきた」と矛盾する内容を指摘されていたことだろうか。つまり、挺身隊との意図的(?)な混同は、朝日新聞記者が始めたと言われている以上、直ぐにその違いが明らかになったことは認めたくないとか。最も吉田証言(強制連行の方)についても、反日感情が盛り上がっている今済州島に行っても、同様の証言が得られなかったのではこれ以上彼の証言を根拠にする事は出来ないだろうけれど、それはそれで相手に責任を押しつけて自らは騙された「被害者」の振りをすれば許されるという意図も少し見えるんですよね。まるで、何かの団体みたい。

今回の池上氏のコラム掲載には、朝日新聞、池上氏、双方のコメントが追加されています。で、朝日新聞側のコメントを見ていて感じるのは、もしかしたら今回の取消騒ぎは検証記事の反響が余りに大きくて、それがさらに拡大することを恐れた池上氏のコラム担当者が独断で決めたことでは無いだろうか。同様の批判記事を掲載する予定の週刊誌の広告掲載も先に拒否していたときなので、コラム担当者としては「このまま批判記事を掲載したら、上から叱られる」という意思が働いて掲載中止のお願いを出したところ、思わぬ反発にその上司や上層部が慌てた、と言う顛末では。だからコラムの内容を見て「この程度でおたおたすんじゃない」と急遽掲載を決めたとか。

朝日新聞の検証記事に対して、世間一般的には批判が大きく、その為広告出稿停止などビジネス的にも影響が出ている中、これまで以上に敏感になっているためかもしれないけれど、結果的に自らのドタバタを世間に知らしめる結果になってしまいましたね。そして、まだまだ危機感が足りないと思います。

一般企業でも、例えば自動車業界のリコールとか、食品業界の産地偽装とか異物混入とか、何か問題が生まれる事はどうしても避けられません。メディア企業で言えば、報道した内容が間違っていた、誤解があった、正確で無かった、事はどうしても発生します。その場合、一般企業ではその事実を認めると共に、問題に対しての対策もするし、仮にそれによって何らかの被害がユーザーに発生していれば補償にも応じるわけです。これらは、そう言う法律が有ると言うよりも、企業倫理としての対応ですよね。今回の朝日新聞は、彼らの記事に間違いが有ったことは認めたけれど、それによってユーザーに生じた被害について謝罪もしていないし対策も取っていない。企業倫理として、真摯に間違いを認めて謝罪するという一番基本的な事柄をしていないことが最大の問題。そして、その誤報がいつの間にか真実として世界中に浸透して日本に対していわれの無い批判が生まれていたり、それに乗じてさらに騒ぎを大きくしようとしている中国や韓国の利益になっていることを正そうとしないが次の問題。もし自動車メーカーがブレーキとかアクセルに問題があることを認めたのに、それに対しての謝罪もせず、またリコールもしないで「もう解決した」と言っていたら、彼らメディアはどう言う記事を書くだろうか。彼らは、2ch等の匿名サイトでの書込を「匿名による無責任な発言」という言い方をするけれど、結局それと全く同じ事を自ら実行していることを認識して欲しいですよね。