設問設定

細川元首相が都知事選に出馬表明し、早速「脱原発」を謳っているけれど、それって都知事の仕事としてふさわしいのかどうかは以前にも書いたように疑問。ただ、それと同じくらい問題有るなと感じるのが、それを伝えるメディア。いろいろな公約をリストして、どれが都民にとって優先するのかインタビューするのはいいんだけど、「反原発」という項目がなくて「原発・エネルギー問題」という項目になっている。で、ここに投票した人は「反原発」みたいな言い方をしているんですよね。

確かに「原発・エネルギー問題」と設問されたら、その中に「反原発」の話題が含まれることは確かだけど、逆に原発をある程度許容してもエネルギーコストを下げることも含まれるし、再生エネルギーも含まれるだろうし、CO2の排出量削減の話なんかも含まれるかもかもしれない。そう言う、かなり広い範囲の内容を含む設問なのに、扱いとして「反原発」とするのって、卑怯じゃ無い? 都知事候補が、ほとんどそれ一本を公約に出馬するなら、ちゃんと「反原発」という設問を設けて、それとは別に「エネルギー問題」とか「電源の自由販売」とかちゃんと明確に設問設定しないと。

今回、小泉元首相とのタッグが注目されていて、メディアによっては「脱原発」のシングルイシュー選挙を大きく取り上げています。でも、前回の郵政選挙の時には、ほとんどのメディアや政界は「郵政自由化」というシングルイシュー選挙に批判的だったわけで、それならば今回もそう言う態度を一貫しないと。少なくとも、都政と余り関係が感じられない「脱原発」とどう言う関連をするのか、以前にも書いたように原発立地県に都の予算から廃炉資金を出すとか、あるいは都で発電ビジネスをして原発での発電不足分をカバーするとか、そう言う話が出てこないと意味ないわけですし。小泉さんは、東京都が脱原発が可能な事を示すと言っているけれど、それなりの規模の国ほどの予算や資産がある東京都だからそれも可能なわけで、それ以外の大都市にしても地域にしても、そこまでの余力は無いというのが正直なところでしょう。早速九州の原発立地自治体は反発しているけれど、ある意味地域経済にも組み込まれていることも事実だから、東京都がどうのこうのというのは変ですよね。言ってみれば、沖縄の基地問題を他の地域がアーダコーダ言うのと似たような構図ですよね。

それに、猪瀬前知事が5000万円の不明朗な借り入れ金問題で辞任したのに、その後釜に佐川急便からの1億円の不明朗金問題で突然辞職した人が出てくるというのは、ブラックジョーク以前の話です。前回は辞職と言う事でうやむやになり、あれから20年経過しているので記憶も薄らいでいるかもしれないけれど、まずはその点をちゃんとしないと。それこそがまずメディアとて、明確に訴求すべき設問の一つだと思います。