2013年12月9日

著名人が××

秘密保護法に関して、毎日新聞に「著名人多数が反対」というタイトルで、反対を表明する「著名人」のリストを掲載しているけれど、なんで「賛成する著名人」リストは作らないのだろう。いゃ、賛成する人・反対する人両方を掲載して、そこに名前を連ねた人から読者が自分の意見の参考にするなら分かりますけど、これって「これだけ有名人が反対しているから駄目な法律なんだ」という圧力でしかないですよね。それって、報道の公共性・公正性に反しないのか? それって、「数の優位を利用して強行採決した与党」と言うことと、「知名度の高さを利用して反対を強制した著名人と大手メディア」と言われるのと変わらない気がする。

重要な法案なんだから、大手メディアが自分達の意見を表明するのであれば、もっと具体的にかつ詳細に説明すべきでは無いのだろうか。例えば過去の事例から、この法案がある・ないでどの様に変わるのか。「恣意的に使われたら」とか「xxxの取材が出来なくなる」という言い訳って、幾らでも言えますよね。逆に賛成の立場から、「国家利に不利益を与えた」とか「身の安全が脅かされる危険がある」と言い訳したら、多分「具体的にどういうことになるのか説明せよ」と言われますよね。反対の時には、なんでそう言う話がでないのか、メディアの不思議の一つだったりします。

いずれにしても、著名人が反対・賛成ならそれに合わせるべきなら、一番有名な安倍総理に賛成しても良い訳になってしまう。ですよね。

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