消費税8%

昨日の安倍総理の会見で、来年4月から消費税が現行の5%から8%にアップされることが決まりました。まぁ、その程度がどれだけであっても、税金がアップする事誰でも嫌なのは確かですが、一方でそう言う税金が集まって、社会インフラとか医療保険とか年金とかに回っていることを思うと、仕方ないという気持ちもあります。個人的には、私は間接税はなので、消費税としては15%位までは仕方ないかなと思っています。ただし前提条件が合って、国民層番号制度のような形で、もっと公平に徴税出来る仕組みを入れることと、衣食住等の様な最低限必要な商品に対しては低減税率を適用するなどして、低所得者層や補助を受けている人への影響を少なくすると言う二点。

自分のようなサラリーマンの場合、税金や保険料・年金等自動的に給与天引きされますから、殆どは問答無用で取られているわけです。で、そう言う立場にいると、給与天引きでは無い人達の徴税ってどうなんだろうという不信感はいつも感じるわけです。そう言う感情的な部分以外にも、国民層番号制導入によって、行政サービスなんかが簡素化されて、パスポートとかクレジットカードの認証とか、そういう部分で今よりも簡単にできるようになると、それはそれで便利そう。ただし、自分の行動や支出活動がある意味筒抜けになるので、嫌がる人も多いでしょうけどね。でも、そう言う仕組みを入れることで不正機会が減るのであれば是非実現して欲しい。

もう一つの問題は低減税率。USなんかでスーパーに行くと、同じ食品とか飲み物を購入しても、税率が違うんですよね。最初はなんだろうと思ったけれど、そう言う仕組みが導入されているという事を聞いて納得しました。問題になるのは、どこで線引きするかですよね。お米は適用すべきだろうけど、そのお米の中でも標準米からブランド米まであるわけだし。さらに、豚こまは適用するかもしれないけれど、フォアグラは? とか。牛乳は適用範囲だろうけど、そこから作られたチーズとかバターってどうするのか、とか。個人的には、業界団体なりで候補リストを作り、それを毎年更新するような形で何年か掛けて国民の多数が納得するような内容にしていけば良いと思うんですよね。勿論、何でもかんでもリストに入れられたら溜まらないので、例えば年間の消費量が一定数以上あるとか、グラムあたりの単価がある値を超えたらリストから外すとか(少なくて高価なものは駄目)。

この低減税率を巡って、新聞もそのリストに入れろと言うことを新聞の団体が言っているみたいだけど、例えば新聞なんかを入れるよりは、携帯とかスマホのデータ通信料を低減税率の範囲に入れる方が、多分低所得者層等の満足度も高くなるし、実際生活に必要な情報にもアクセス出来るからメリットが大きいんじゃ無いかと思うんですよね。だから、そう言う時代の流れも考えてリストは作らないといけない。でも、一度作って終わりでは無くて、ちゃんと1年ごととか2年ごととか内容を見直して、アップデートしていくことが一番大事だと思います。そう言う意識を、消費者側も持って臨まないと、結局は税金は上がる補償は厳しくなるみたいな世界にしかならないでしょうね。どこかの政党みたいに、反対と言っていれば解決すると思うような妄想だけでは何も解決しませんから。