政治が決めると言うこと

日経BPに掲載されている大前研一氏のコラムですけど、全くその通りだと思います。確かに福島原発の事故とその後の対策は大きな事柄であるけれど、じゃぁその後の判断を「民意」という名目で政治家が責任を取らなくて良いのかという話しですよね。それなら、少なくとも国会議員なんていらなくて、地方行政レベルで決めたことを各都道府県から持ち寄って決めれば良いだけ。「政治」なるものは、実は反対意見が多く聞こえてきても、10年20年、あるいは100年先のことも考えて舵取りをするのが最大の仕事のはず。こんなアリバイ工作みたいな事をやっていたら、3年前の政権交代と同じで、後から「なんだあれは」で終わってしまうんだろうな。CO2排出25%削減みたいな、勝手な思い込みで決められても困るし、技術的な裏付けも戦略的考えも無いままに、直近の経験に左右されやすい一般人の感覚に国の運営を任せるのは、もう「政治・政権放棄」に近いですよね。

それなら、沖縄のオスプレイ配置、米軍基地撤去だって、民意で決めれば良いことなのに。あるいは、消費税増税や保険料・生活保護費削減だって、民意で決めれば良いはず。やっぱり日本の政治は一度リセットしなきゃいけないなと思うけれど、じゃリセットした後に起動してくるOSならぬ政治が、結局今と同じようなものというのが悩ましいところです。