40歳定年制

一般紙の記事から、「40歳定年制」が国家戦略会議で提言されたという記事。もう40歳なんてとっくに過ぎて、55歳定年、60歳定年の心配をしないといけない自分にとっては、どっちでも良いという怒られてしまうけれど、ただ、何歳にするにしても一律に年齢で決めるのはどうかと思いますね。暫く前は、やれベンチャーだ、起業家精神だみたいな事がブームで、終身雇用よりはより自由な雰囲気の会社が人気だったけれど、最近では経済低調の影響で終身雇用や長期雇用の企業に人気が集まっています。そんな中で、それに逆行するような提言だなと言うのが正直な気持ち。

仮に、労働力や職業の流動性を高めるなら、もっとフレキシブルな方法が必要じゃ無いかと思いますね。例えば、就職して5年とか10年とか、あるいは30歳とか40歳とか、何か節目になるようなときに、国の補助も含めて長期休暇が取得出来て、自分のセカンドライフを探すような時間が取れるとか、あるいは転職するときに何か補助が出るとか。技術系の企業だと、熟練エンジニアはある程度確保したいだろうし、でも新陳代謝を活発にするために人員の更新も必要。そんな中で、強制的にシャッフルさせるような施策って失敗すると思うなぁ。

今、若年層の就職が問題になっていて、あるいは非正規雇用者の手当なども厳しい経済状況でどんどん削られている時代。そんな中で、より手厚く、より補助金などの支出が言われているけれど、結局それって自分で自分の手足を食べて空腹を満たすような気がします。必要なのは、そう言う人材や資源がより活発に活用されるような経済システムを作ることで、保護することは間違いとは言えないけれど最小限にすべきだと思います。例えば、大学を出たての失業者一人保護するよりも、そう言う人材を何人も雇用できるようなベンチャーが起業するほうが、波及効果としては大きいわけですよね。その為には、そう言う実力ある起業家が登場しないといけないけれど、そう言う方向性が日本には見えないんですよね。

起業によってニーズも状況も環境も違うわけで、一律に「何歳」と決めるのでは無く、それならば「何をしたら」という目的志向・実力志向な「定年設定」をするべきじゃないだろうか。例えば業績を上げて、年収がアップしたら、年収xxx万円に達したら、2年以内に新しい職業や職種に移動する、とか。その時には、ヘッドハンティングみたいな移籍料とかその人に入るようにして。勿論、その人材がその起業に必要ならば、年収アップして再契約みたいなオプションもありにして。バブルの頃のように、企業に体力(=お金)があった頃は、どうでも良かったけれど、今はどんどんダイエットして体脂肪をそぎ落としているとき何だから、その中で一番必要なことは何かと考えたら、臨機終え変に対応出来る「自由」を持つことだと思いますね。起業にとっても、仕事をする人材にとっても。