リストラの善悪

選挙の遊説で、仮にも一国の首相が一企業の経営責任者の責任に言及するという不思議さ。確かに「リストラ」「首切り」というのは、自分のようなサラリーマンに取っては、決して嬉しい話ではないし、経済活動的にも出来れば避けたい事柄だとは思うけれど、じゃ下手な「温情経営」で業績がリカバリーできずに会社そのものが無くなってしまったらどうするんだろう。と言うよりも、なぜ「日産」なんだろうか。ゴーン社長が経営再建に取りかかったのはもう何年も前の話だと思うけれど、結果的には日産の傾いた経営は持ち直して、今では日本経済を牽引する企業に戻ったわけだし。同じ自動車メーカーでも、トヨタの派遣切りとか、似たような事象の方が身近な現象なのに、何故そっちを指摘しないんだろう。さらに言えば、経営再建中のJALだって大胆なリストラを進行中な訳で、仮にゴーン社長の手法がけしからんというのであれば、JALの再建はどうするんだろう。稲盛会長に政府としては一言もの申すのだろうか。日産はクレームした方が良いんじゃないだろうか、こんなことを言われて。

「国は国民をリストラすることはできない。」確かにそうだけど、それならばまずは国会議員や省庁のリストラをもっと進めて欲しいものですよね。前首相なんかは、リストラされても(自分でしたのか)、食べるに困らない人だから何か訳の分からない事を呟いてみたり、呼ばれても居ないのに応援に地方に行ったりのんきな余生(をぃ)を送っている見たいですが、普通リストラされた従業員は次の仕事を見つけるために駆け回るのに比べれば、随分余裕がありますよね、議員は。まぁ、これまで好き勝手言ってきた人達だから、まだその時の癖が抜けてないのだろうけれど、もっと立場をわきまえるべきじゃないかと感じますね、こういう軽率な意見を見ると。