宝くじ廃止

仕分け事業第二弾の後半戦。流石に一般国民も飽きてきたのか注目度はこれまでよりは高くないそうですけど、その中でも話題になった項目が「宝くじ事業」。確かに使用目的が適切かという疑問はあるけれど、販売停止というのはちょっとねぇ。大体宝くじ収益は、国民が購入した宝くじ券な訳なんだから、税金と違って国が問題指摘をするのは良いとしても、それを左右するようなことまでしていいのか疑問。まぁ、ここで無駄を指摘して、それを当選金にして当たり本数が増えれば国民の支持率も上がるのに(をぃ)。

で、宝くじ販売が指摘されているけれど、じゃ公営ギャンブルはどうなるんだろうか。こっちも同じようなもんだろうし。で、宝くじ、公営ギャンブルと来たら、民間企業ではあるけれど同様の射幸心を煽る遊技である「パチンコ」にも是非メスを入れて欲しい所だけど。ここも、色々天下りっぽい事とかダークなところがあるわけだし。まぁ、何れにしても、事業仕分けとして無駄を省くというなら、まずは国会議員の歳費削減、人員削減をいの一番にやって欲しい所ですけどね。衆参合わせて722人。議員歳費(月給)が130万円で、別に文書通信交通滞在費で100万円、計230万円は最低毎月受け取れるわけだから(それ以外にも、JR/航空会社のチケット支給とか、期末歳費(ボーナス)や、その他優遇がありますし)、まぁ端数の月30万円、年間360万円削減すれば、722×360万円で約26億円削減できるわけですからね。下手な仕分け作業よりもよほど無駄が省けます。庶民の夢「宝くじ」を止めるなら、仕分け議員の皆さんにも「汗」を流して貰わないと(笑)。