裁判員制度

裁判員制度に関しての記事から、任命辞退理由として考慮されるべき事例の指針を最高裁が示すという話。掲載されている事例はほんの一部なんでしょうけど、ちょっと???というのもあるし、一番気になる「サラリーマン」の事例はどうなんだろう。例えば、私は開発関係の仕事をしているので、決算期とかはあまり関係ないけれど、開発終盤の忙しい時期とか、あるいは急に海外出張が入ったりしたら考慮事項にしてくれるんだろうか。 個人的に違和感を感じるのは、やはり「裁判官」という職業は医者とか弁護士とか、それなりに難しい勉強や経験をしている専門職なのに、いきなり知ろうとが判断していいもんだろうかという事だと思うんですよね。特にアメリカの陪審員制度でも、実際に犯罪が発生した背景とかその時の証拠よりは、法廷での印象に大きく左右されるので、弁護士も最初から陪審員の心証を良くするような作戦に出るという話は良く聞きます。 「裁判の迅速化」という目的があるので反対ではないものの、来年からスタートするにしてはもう少しその内容の広報活動とか、事前の模擬裁判の様子を何度も放送するとか、まだまだ周知徹底していない部分があると思うんですよね。例えば、これがボランティアとかNPOとかで実施されるんなら、興味のある人がそれらの情報に接して活動すればいいんですけど、国民に等しく一律に要求されるのであれば、それこそNHKあたりで四半期に一度特集番組を組んで放送するとか、全国民的な話なんだから民放連とかメディア業界だって巻き込んでも良いんじゃないかと思うんですけどね。