2018年2月5日

名護市長選

注目されていた、沖縄県名護市の市長選挙は新人候補が現役候補の三選を阻止して、約3,400票(10%)差で当選。これで少しは沖縄の基地問題が前進してくれると、沖縄にとっても良いことだと思うのだけれど、個人的に注目したいのがその投票内容。地元の放送局の出口調査だと思いますが、10代から50代までは7:3~6:4位の割合で新人に投票しているのが、60代以上ではその逆の割合で現職候補に投票しているという結果に。新人候補は、基地問題には触れずに現在の問題点である地元の病院問題や経済問題で投票を遡及する一方、現職候補は基地問題や中国からのパンダ誘致などの論点で投票を遡及。地元メディア等は現役候補中心の報道だったようだけれど、今はネットの時代だし、流石に反基地陣営の過激な行動も地元で知れ渡っているのか、現役候補の主張は余り受け入れられなかったようですね。

藤原かずえ氏が説明しているように、実は「辺野古」という場所は名護市中心街から見てかなり離れた場所の話であり、藤原氏が引用しているこちらの説明を見る限りでは、ベストではないけれどベターの中でもベターな解決策で有る事が理解出来ます。大体、民主党時代に決定していることだし、本来ならもう何年も前に解決していなければならない話だったのが、変に利用され続けていることが不幸の最大の原因ですよね。そういう状況であれば、50代より若い世代が、自分達の正解を考えてどちらを選択するかは明らかでしょうね。

これまでも、レガシーメディアを中心に情報を得ている中高齢者層に対して、ネットで情報を得ている若者世代とは情報の内容に差があり、だからこそ現政権に対しての支持率も若い世代の方が高いと言う事は良く言われていたけれど、実際に政権選択の手段となる選挙への投票行動に関しては、余り若い世代は熱心で無い事も有り、その差が現実社会では実感することは少なかったけれど、今回はそれが如実に表れたと一定も良いのでは。特に、圧倒的に現知事、現市長側に寄り添っている地元メディアの中で、得票数で20%近い差で勝利した新人候補に対しての支持は、かなり地元メディアとしても驚愕だったのでは。自分達が波を作るくらいの考えだったのが、それが否定されたわけですから。単に経済的な有利・不利での選択だけでなく、そういう一方的な偏った状況に対しての不満という物も、決して小さくなかったように思います。

50代と60代の間に境界線がある様に見えた今回の市長選挙ですが、これって前者は「勤労世代」であり、後者は「リタイア世代」と言っても良いんじゃ無いかと。そういう意味では、現職側も経済政策を中心に訴えれば、さらに接戦になって祥伎も有ったかもしれない。基地問題というのは沖縄にとっては大きなテーマかもしれないけれど、名護市の9割近い市民が実は辺野古とは別の生活空間にいては、彼らが感じることはまた別のことだろうし、逆に基地問題を取り上げれば取り上げるほど、違和感を感じたんじゃないだろうか。これで与党側は秋の知事選もと勢いづいたような発言も出て居るみたいだけれど、まずは魅力的な対立候補を立てられるかですよね。その上で、今度は辺野古や名護以外の基地問題も含めて、どう言う解決策を提案できるか。それがないと、今回多分勝負の分かれ目になったであろう、40~50代の得票が浮動票として動きそうな気がする。

いずれにしても、今回の選挙は基地賛成・反対というテーマよりも、ネット世代とレガシーメディア世代が明確に色分けされた選挙として、一つの象徴になるんじゃないだろうか。それは、ある意味地元を牛耳伝居る地元メディアに対しての危機感にもなるはずなんですが。

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