2016年4月4日

それを言う?

消費税増税を強く主張する民進党岡田党首。公約違反だから内閣総辞職せよと言うけれど、旧民主党政権時代だって、高速道路無料化、沖縄米軍基地県外移設、消えた年金問題解決、ガソリン税撤廃等、言ったくせに公約違反しているじゃん。それで内閣総辞職しなかったくせに、立場が逆になると言う事だけは威勢が良い。

第二段落では、景気条項は削除されたけれど景気の状況は考慮して判断すべきと言っているわけですよね。予定通り経済が向上していない責任は別途考える必要はあると思うけれど(それはそれで、外部の影響や理由もあるわけだから)、与党が今の経済状況を考慮して判断するのは別に悪いことでは無い、と言っているわけですよね。「リーマンショック級の影響」が発生してから対策するよりは、その前その前に対策してリーマンショック級の経済問題が発生することを防いだり、回避することも重要なはず。そういう意味では、この段落では「今は再増税する時では無い」と言っているように理解出来ます。

第三段落も同様で、国民が「この状態なら再増税も仕方ないな」と感じるようになるまで、経済政策を継続するべきだと言っています。つまり、今の国民は再増税可能とは思っていないから、増税は延期すべきという主張なわけなんですよね。第四段落でも、今は祭増税できる時期では無いと言っている。それなのに、祭増税しないと政府が言ったら、それは公約違反だから内閣総辞職せよと言うのは、論理的に破綻していないか?

最後に「上げられる状況を作り出せていないことが申し訳ない」と言っているけれど、本当にそう思うならつまらないクイズ合戦なんかやってないで、景気対策に審議集中させるとか、もっとやることがあるだろうと小一時間。仮に、内閣が消費税再増税のために衆議院解散総選挙に打って出たら、彼らは多分「違法な衆議院解散」というような言い方しかしないんでしょうね。得票に繋がらない「消費税再増税すべき」という事は、選挙では言わないと思う。だって、それが嬉しいと思う人は、ほとんどいないはずだから。つまり、手続き論で与党を批判するだけで、何を政で為すべきかという本質なところは分が悪くなるから、そこは隠して行くでしょうね。仮に、公開討論とかテレビ討論会とかあれば、与党側は野党側に「再増税賛成なんですね」と聞けば良いと思う。その一点で、Yes/Noで答えさせれば、結構面白い結果になったりして。

いずれにしても、最初から負け戦のための理由作りをしているようにしか見えない。

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