都知事選

別に自分が住んでいる場所でも無く、仕事をしている場所でもないので、関係無い人間がぐだぐだ言うなと言われそうだけど、でも今度の都知事選は始まる前から「なんだかなぁ」状態ですよね。特に個人的に気になるのは、まだ立候補表明はしていないけれど、元首相の細川氏が擁立されるかもという話。個人的に、「日本の三大駄目首相」の一人に上げている人物だけに(残り二人は、言わずもがな、鳩山、菅)、仮に立候補したならこの人だけは勘弁して欲しい。きっとまた、一年くらいで急に放り出して、今度は地元の九州にでも逃げて陶芸を作るんじゃ無いだろうか。大体、7年後のオリンピック開催が重要課題の一つと良いながら、なんで今75歳の人を選ばなきゃいけないのか。

さらに言えば、都知事選なのになんでいきなり最初の公約が「脱原発」なんだろうか。これが、国会議員とかの選挙ならまだ分からないでも無いけれど、幾ら一つの国くらいの経済規模のある東京とは言え、一地方自治体が決めるような話じゃないでしょう。福島とか新潟県とか、原発が立地している自治体がそれらの施設を無くすという意味で言うなら、まだ分かるけれど。例えば、日本中の原発を廃炉にする費用を東京都も出すと言う話なんだろうか。あるいは、使用済み燃料の処理施設を、東京都内の埋め立て地(例えばオリンピック跡地)に作って、六ヶ所村の代わりに処理作業を進めるというのだろうか。あるいは、都内に大規模な発電施設を建設して、原発の発電を肩代わりするというのだろうか。単に「危険だから無くす」というのであれば、子供の我が儘と何ら変わらないし。

ぶっちゃけた話、そこに住む住民が地方自治体に望むことは「経済」問題でしょう。市町村レベルの場合は、より身近な公共サービスに重点が行くだろうけれど、都道府県レベルとなれば全体的な経済政策やなんからの支援により、少しでも自分の給料が増えたり、法人税が増えて税収がアップすることで、個人に対する住民税とかが下がり行政サービスが改善されることを、先ず望むでしょう。そう言う場合、やれ福祉はxxxx充実しますとか、xxxxは止めてその分サービスに回しますと、聞き心地の良いことを言うけれど、何かを切り捨てなきゃそこに回るお金は生まれないし、それが出来ないならどこからかお金を持ってこないといけないわけで、一番手っ取り早いのが自治体内の経済活動をアップさせて税収をアップさせることでしょう。そう言う施策というか公約って、聞いた記憶がありません。

現在立候補を表明している候補者の中では、先に書いた細川氏は信用できないし、なんか個人的な恨みをここで晴らすみたいな雰囲気の宇都宮氏も何か勘違いしている雰囲気を感じるから、結局舛添氏が一番まともかなと思うし、多分当選するとは思うけれど、どうなることやら。