2013年12月11日

飽きっぽいメディア

あれだけ擦った揉んだして採決された「秘密保護法」ですけど、法案が整理して国会が閉会すると、まるで潮が引くようにその話題もメディアから消えていった気がします。本来なら、何が問題で何が課題で、でもどう言う必要性が存在するからこういうことが必要と言う事を、ちゃんと伝えて将来的な改変や場合寄っては廃止にだって繋げないといけないはず。でも、一度結論が出てしまったら、もうお終いと言う事なんだろうか。メディアとしては、これは続けてもビジネスにならないからと、煽るだけ煽って終わったら、はい終了(by キンキン)という感じ。

何となく、映画の宣伝で、「今世紀最大の話題作」とか「全米公開No.1」とか事前に散々煽ったけれど、実際公開してみたら大コケした、みたいな感じですよね。TPPのように、継続している事象についてはそれなりに取材して経過報告みたいな事もしているけれど、あれだって今回は年内妥結が出来ないからこれからも続くけれど、もし年内妥結となっていたら、来年になればメディアの話題にもならないかもしれない。まぁ、その場合には「苦境に立つ日本農業」とか「米農家の危機」とか、いろいろ煽り記事は書けるんだろうけど。

昔の公害問題とか医療事故問題のような場合、実際に被害に遭った地域や人がずっと残っていくので、メディアとしても継続した取材や記事掲載をしていたけれど、経済とか政治とか外交と言う話になると、継続事情として見える物がなかなかないので、結局何か話題になるようなことが起こったときにしか取り上げられない気がします。例えば経済にしても、来年の8%消費税の事はもう話題にならなくなって、今は園先の10%消費税とか軽減税率の話が中心のように感じるけれど、本当は8%消費税の前提となっているGDP +2%の経済成長というものが可能なのかどうなのか。それによって、国民の生活感が向上しているのかどうなのか、そう言うことをちゃんと取材して、その上で8%のタイミングとか問題点とかあるいは対策とか、そう言う情報を読者に提供するのがメディアの使命じゃ無いのだろうか。

実際の所、この「秘密保護法」というものは、ほとんどの国民にとっては関係無い法律で、逆にメディアが「取材の自由が無くなる」とか「報道の自由が阻害される」と騒いでいるので、実は彼らが自分達の商売がやりにくくなると不安視しているのが現実。そう言うことは国民も実は分かっていて、審議プロセスに関しては不満はあったけれど、実はその内容自体には余り危機感は感じていないんじゃないだろうか。それと、余りにメディアとかそっち関係の人達の反応が激しいので、返ってしらけていると言う事もあるかもしれない。だって、よくよく見れば、反対する人達っていつも同じような人達が、同じような事を言っているだけですからね。唯一彼らが賛成したのは、民主党が政権を取ったときくらいだろうか。で、それで何か良くなったかというと...

今はインターネットをコアにして、情報はどんどん流れてくる時代。そんな中で、既存の大手メディアやレガシーメディアが生き残るためには、丁寧な取材と正確な報道は言わずもがな、継続した報道というものが彼らにとってのレゾンデートル(存在意義)になるんじゃ無いだろうか。そう言うメディアが一つでも現れて欲しい。

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