事故調査報告

文科省が辺野古沖転覆事故に関しての調査報告を公開し、教育基本法14条2校違反を認定したことに関して、色々なところから賛否の意見・批評が公開されていますが、「批判」の代表的な意見が、この朝日新聞2026年5月26日付けの【社説】。最初に自分の結論を言ってしまえば、まぁ良くも恥ずかしげも無くこんな自分本位の結論を公開出来るものだと、その心臓の強さにビックリ。 

その文科省の調査報告書は20ページの分量で、前半10ページまでが文科省の調査内容の詳細と最後に文科省としての見解と対応でまとめられています。残り10ページは、これまで類似案件に対して文科省の対応や法令などの紹介で、前半で論じられた内容に関しての背景というか保管する情報を並べているもの。この内容や各所の反応に関しては、選挙ドットコムでの石戸諭氏の批評や、ReHacQでは国民民主党の伊藤たかえ議員や今野忍氏の発言が自分としては「一般的な」なものだと思うので、やはりリベラル系左派系からの「文科省は行きすぎ」という批判に関しては「彼らは何を言っているのだろう」という疑問というか、更に憤りすら感じてしまう。

何度も書いているけれど、リベラル系・左派からの批判は「平和教育の是非」という主語を大きくしての批判で、行ってみれば「平和と戦争どっちを選択する」というように二択的な規準での判断を強要している。一方で文科省のレポートを読む限りでは、今回の事象に対して学校側の説明と実際の調査との不整合や問題点など両論併記をして比較して、そこから問題点を指摘しその積み重ねの結論として最終的に違反を認定している、非常に理路整然とした内容だと思います。だから、どちらのコンテンツでも指摘しているけれど、決して「平和教育」自体を否定しているわけではない。問題なのは、今回実行された「平和教育」は何に対しての「平和」をどの様に「教育」したのか、その適切さが問われているのに、批判側はそこには一切触れないんですよね。

ネットでも指摘があるけれど、教育関係では安倍元総理と森友学園に関係に関しては、曖昧な情報や裏付け調査もなく週刊誌情報だけであれだけ安倍氏やその関係者を追求していたのに、それが自分達の側になると途端に無口になるのはいつもの事。ダブルスタンダードというよりは、自分達の考える「平和」しか頭にないので、そうなると彼らが言うところの「平和教育」の「平和」は、私達が一般的に想像するところの「平和」とは似て非なるものだと考えた方が良いという事を自ら証明している気がする。今回の件で、沖縄の玉城デニー知事も批判しているけれど、それならば何故沖縄の学校はその「平和教育」を受けていないのだろうか。また、今回は同志社国際高校が取り上げられているけれど、過去複数の学校が同じ様な「平和教育」を受けていることはネットでも指摘されています。そういう学校は今問題点として指摘されている事例が無く、問題無く「平和教育」の一環として受講したんだろうか。自分達の「平和教育」に問題が無いと考えるのであれば、過去どこの学校にどれだけの「平和教育」をしたのか、それを明確にすることは出来るはずだろうけど、多分後ろめたいことは山ほど有るだろうからそんなことはしないでしょうね。それだけで彼らの行動行為には不信感しか沸かないなぁ。